平成４年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第３号）
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成４年３月３日（火）午前10時開議第１ 市第139号議案から市第172号議案まで 平成４年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案議事日程（追加）
予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の
選挙 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（94人） 佐藤 茂君 鈴木喜太郎君 丸山峰生君 横山良一君 松本 純君 谷田部孝一君 木村一男君 和田卓生君 高橋 稔君 川辺芳男君 森 敏明君 柴田豊勝君 青景孝子君 皆川昭一君 大久保純男君 山田一海君 吉原 訓君 伊波洋之助君 相川光正君 大庭悟彰君 大越福夫君 小林達夫君 竹中吉晴君 木村久義君 内田重雄君 松本 敏君 高野明子君 蟹沢道子君 木内 博君 川口正寿君 小林昭三郎君 菅 義偉君 吉村米壽君 福田 進君 斎藤 勁君 星野国和君 酒井喜則君 中島忠雄君 井川國雄君 堀井和弘君 北村昭三君 横溝義久君 大貫憲夫君 松本久美子君 太田正孝君 黒川澄夫君 田野井一雄君 坂井 忠君 吾郷敦信君 飯島忠義君 内田武夫君 嶋村勝夫君 中川俊介君 中島憲五君 内川健治君 中野善寿君 後藤洋一君 石井義了君 松浦照朝君 小幡正雄君 花上喜代志君 内堀八重子君 向田映子君 酒井豊四君 角田和宏君 中村達三君 矢島誠治君 奥津喬雄君 加藤尚彦君 鈴木正之君 野村政晴君 安藤和男君 丹野貞子君 丸岡哲也君 鈴木義久君 大滝正雄君 石井睦美君 酒井麻雄君 小俣 健君 池谷泰一君 宮下 泉君 高橋紀代子君 吉原良治君 関 貞彦君 瀬之間功君 稲垣卯太郎君 橋本一男君 岩下義正君 清水儀雄君 遠藤 望君 佐野 弘君 岩本正夫君 門司 脩君 栗原幸雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 高秀秀信君助役 宮原宏一郎君助役 江口昭悟君助役 馬場貞夫君収入役 根本和夫君技監 宮腰繁樹君企画財政局長 菊池庄藏君総務局長 田口 隆君市民局長 梶田 弘君民生局長 河野 勉君衛生局長 足立光生君環境保全局長 宮之原隆君環境事業局長 青木久彌君経済局長 齋藤史郎君緑政局長 青木 清君都市計画局長 小澤恵一君道路局長 立神 孝君下水道局長 （技監兼務）港湾局長 村田福三郎君建築局長 長久保美昌君
市立大学事務局長 物部 匡君消防局長 小西治義君水道局長 廣瀬良一君交通局長 石川幸彦君企画財政局 原 克己君
企画調整担当理事 本多常高君
企画財政局財政部長総務局市長室長 西川律夫君総務局理事 岡本 坦君（行政部長）総務局人事部長 坂本信夫君
企画財政局財政部次 和田邦夫君長（財政課長）
総務局行政部次長 市毛延宜君（総務課長）
人事委員会委員長 杉山隆初君
人事委員会事務局長 小堀正二君代表監査委員 本多豊明君監査事務局長 奥居
忠君教育委員会委員長 高井修道君教育長 上野初雄君
教育委員会事務局 加藤 武君
総務部長選挙管理委員会 秋吉正治君
委員長選挙管理委員会 角野嘉孝君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員局長 高橋 勉君市会事務部長 小磯智功君市会事務部次長 深井楯男君（庶務課長）議事課長 井上守正君委員課長 佐藤 壽君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（鈴木正之君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は83人であります。
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○議長（鈴木正之君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（鈴木正之君） 会議録署名者は，相川光正君と高野明子君にお願いいたします。
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○議長（鈴木正之君） この際，諸般の報告を申し上げます。 請願が１件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。（771ページ
参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木正之君） 次に，陳情審査報告書が提出されましたので，お手元に配付いたしておきました。（772ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（鈴木正之君） これより日程に入ります。
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○議長（鈴木正之君） 日程第１，市第139号議案から市第172号議案までの平成４年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件を一括議題とし，質疑を続行いたします。相川光正君。 〔相川光正君登壇，拍手〕
◆（相川光正君） 私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，昨日の我が党の予算代表質問を受け，市政運営の重要課題を中心に高秀市長に質問をいたします。 質問の第１は，文化，スポーツ振興についてであります。 最初に，文化振興について伺います。 近年の経済社会の成熟化に伴い，市民の生活意識や価値観は大きく変化しています。心の豊かさを求める市民が多くなり，とりわけ文化への関心が高まり，みずから文化活動を行う市民はますますふえています。また，民間企業では週休二日制が広く普及しており，国や地方公共団体においても週休二日制の段階的導入が決定されるとともに，学校においても本年９月より週五日制が導入されることになっております。このように，市民それぞれの自由時間が増大する状況の中で，市民の文化に対する関心と需要はさらに高まるものと思われます。行政としても，こうした状況に的確に対応し，市民が多様な文化活動を行うことができる文化施設の整備，文化活動に対する各種支援策の確立など，文化施策の充実が求められています。 そこで，このような状況を踏まえ，市民の文化振興を一層推進するため平成４年度予算の中で最重点とした施策は何か，市長に伺います。 次は，
アフターコンベンションについてであります。
コンベンション開催地が決定される際の大きな要素は，参加者の心に強いインパクトを与えるその土地の魅力をどれほど演出できるかということにかかっていると言われています。コンベンションの参加者は，会議の合間や終了後に，その都市固有の文化や芸術に触れることを楽しみにしています。 そうした観点から，
国際コンベンション都市を目指す横浜にあっては
アフターコンベンションに結びつけられるような国際性の高い文化施設整備が強く求められておりますが，新年度予算ではこの点について具体的にどのような対応を図ったのか，市長に伺います。 次は，文化事業のソフト面の充実についてであります。 横浜市文化振興財団は昨年７月市民の文化活動を支援することにより豊かな市民文化の振興を図り，ゆとりと生きがいに満ちた市民生活の実現と
国際文化都市横浜の進展に寄与することを目的として設立され，以来各区の公会堂等を会場に音楽，演劇など各種の文化事業の実施や，文化情報誌の発行，
区民文化センターの運営を行っていますが，今後市民文化の一層の振興に向けてどのような考え方に基づきどのような事業展開を図っていこうとしているのか，また，平成４年度予算において具体的にどのような対応をしていくのか，市長に伺います。 次に，文化基金についてですが，現在，同基金は美術作品の収集と文化施設の建設を中心に使われているとのことであります。文化振興財団が設立され，市民文化の振興に向けてさまざまな事業が取り組まれようとしている中で，これらを市民や企業等の協力のもとに積極的に推進していくためにはその受け皿としての文化基金を幅広く活用していくべきと考えますが，あわせて市長の見解を伺います。 次は，
文化施設整備総合調査についてであります。 文化振興のためには各種文化施設を着実かつ効果的に整備していくことが極めて重要でありますが，高額な投資を必要とする文化施設の整備であり，社会経済情勢の変化に応じた整備手法の確立が必要であります。21世紀を展望した
ニューシティー横浜づくりを積極的に進めていく観点から，
文化施設整備総合調査の実施に際しては施設体系，整備方法等の検討とあわせて，厳しい財政状況を勘案し，管理運営費の軽減の一助となるよう利用者に適正な負担を願うことも重要な検討課題の一つであると考えますが，どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。 次に，スポーツの振興について伺います。 今後の市民の余暇時間の増大に伴う余暇活動の多様化や高齢化社会が進む中での市民の健康に対する関心の高まりが見込まれ，市民生活を営む上でのスポーツ活動の果たす役割はますます増大しております。また，学校週五日制の動きが進められる中では子供が家庭，地域など学校外での活動体験を豊富に経験することができるよう活動基盤の強化を図ることの必要性が言われており，この点からもスポーツ活動の意義は高いと考えます。 また，これからの青少年の健全育成を進め，さらに市民の健康増進を図っていくためには市民のスポーツ活動を活発にさせる施策の推進が強く求められておりますが，そこで，スポーツ振興について基本的な考え方と新年度予算において特に配慮した点について市長に伺います。 次は，青少年のための
スポーツ施設整備についてであります。 余暇時間の増大，高齢化，市民の価値観やライフスタイルの多様化などを背景として，本市は健康づくりに取り組んでまいりました。しかし，青少年の健全育成のためのスポーツ施設が量的，質的に不足しているために，これら諸団体や市民からは常に施設の整備が叫ばれております。青少年に人気の高い野球，サッカー，ラグビーなどは団体スポーツであることから，青少年の自立と連帯をはぐくみ，健全育成に大きく寄与するものであり，これらの
スポーツ施設整備については積極的な整備促進を行う必要があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）広い用地を必要とすることから，都市化が進んでいる本市においてはなかなか困難なことだと思いますが，新年度予算では具体的にどのように取り組んでいくのか，市長に伺います。（私語する者あり） 次は，総合競技場整備についてであります。 この件につきましては，自民党として，昨年の12月市会におきましても，国体に照準を合わせた施設規模ではなく，オリンピック級の試合が誘致できる規模として整備を図るべきではないのか，また，管理費対策として広告収入を検討すべきではないかという点につきまして意見を申し上げたところであります。（「アルベールビルは赤字ですよ」と呼ぶ者あり）予算案によりますと，施設規模は７万人収容ということでありますが，（「小さいぞ」と呼ぶ者あり）10年先の時代には国際級の
スポーツ大会誘致に支障を来さないのか，我が党は心配しております。（私語する者あり，笑声） さて，ついこの間の冬のオリンピック期間中は，深夜，早朝にもかかわらず，日本じゅうがフランスのアルベールビルからの映像にくぎづけにされました。表彰式での日の丸掲揚が与えるあの大きな感動とさわやかさは多くの人々の心をとらえたはずです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）このように，市民，国民が心を一つにして，願うような気持ちで応援できるスポーツはまさにオリンピックであります。県に協力し，国体のメーン会場として整備を急ぐことも必要であります。しかし，国体で終わることなく，近い将来オリンピックの誘致や
国際級スポーツ大会の誘致を可能とする施策こそ市長の進める
ニューシティー横浜づくりであると我が党は理解しております。聞くところによりますと，
日本サッカー連盟では2002年に，あの世界の人々を興奮の渦に巻き込む
ワールドカップサッカーの誘致に取り組んでおり，その開催も確実視されております。 そこで，近い将来オリンピックの誘致が可能であり，さらに多くの国際級のスポーツ大会の誘致の可能な施設整備を図るべきでありますが，市長の見解を伺います。 また，競技場の運営につきましてはこれだけ大規模な施設であれば管理運営費対策が必要であり，さらに，施設利用料が市民利用や各種国際級のスポーツ大会の誘致に影響のないよう広告収入を充当するなど積極的に取り組むべきであると思いますが，あわせて市長に伺います。 次は，武道館，
室内水泳競技場建設についてであります。 市民がハイレベルの国際大会に数多く接することができることは，横浜市民のスポーツ振興に大きく役立つものと考えます。この考え方に立って，今まで数年間にわたって，我が党は，強く，国際級の競技大会の開催が可能な武道館，室内水泳競技場の開設を要望してきました。 そこで，新年度予算の中では武道館，室内水泳競技場の整備についてどのように考え，対処したのか，また，このような大規模なスポーツ施設を進めていく上では駐車場を十分考慮した施設づくりが必要であり，特に市民利用施設の複合化としての駐車場の共同利用化による効果的な土地利用については昨日の代表質問でも申し上げておりますが，これら
スポーツ施設整備における駐車場の共同利用化についてあわせて市長に伺います。 次は，新たな
ドーム式多目的球場の建設について伺います。 横浜スタジアムは，市民が親しむ球場として整備してから既に10年余経過しており，
横浜大洋ホエールズのフランチャイズになっております。 さて，スポーツの振興によりスポーツ人口はますますふえ，全国的に大規模の
ドーム式多目的球場の建設が計画されているように聞いております。こうした情勢にあって，我が党は，本会議質問並びに予算要望書の重点項目として新たな
ドーム式多目的球場の建設を申し上げてきたところであります。 そこで，21世紀を展望し，現在のスタジアム以外で，交通の利便性の高い場所に民間活力を導入し，五，六万人の収容規模の新たな
ドーム式多目的球場建設を検討すべきと思いますが，あわせて市長に伺います。 質問の第２は，医療供給体制の整備についてであります。 最初に，
地域中核総合病院の整備等について伺います。 人口の増加や高齢化の進展に伴う医療需要の増大，多様化など，近年，保健，医療を取り巻く環境は著しく変化しておりますが，こうした中で，神奈川県は県内の必要病床数や医療圏などを定める県保健医療計画を策定し，２月20日に公示，施行しました。５年ぶりに見直しが行われた計画の内容では，従来の計画と比べ，病院の一般病床については人口の増加や高齢化などの影響により必要病床数が県下全域で約7,700床ふえ，このうち横浜市では約3,300床増の２万2,379床となっております。しかしながら，これを医療圏別に見ますと，市内の北部医療圏を除くすべての圏域で現在の病床数が必要病床数を上回り病床過剰となっており，病院の新規開設やベッド数の増は引き続き困難な状況にあります。また，北部医療圏につきましても，病床の増加が可能とはいえわずか13床のみで，実質的には病院の新設は困難な状況となっております。一方，厚生省の平成２年の医療施設調査によれば，本市の人口10万人対の一般病床数は全国平均の1,014床や12大都市平均の1,137床と比べ大幅に少ない644床という状況にあり，県計画の病床抑制の中，横浜市の医療はこれで確保できるのかと不安を抱く次第であります。地域中核病院の整備計画は横浜労災病院の建設でようやく道半ばに達した程度であり，前途には北部地域，南西部地域，さらには東部地域における病院整備という大きな課題が残されており，５年ごとに県計画の見直しがされるとはいえ，これらの
地域中核総合病院整備事業が予定の平成12年までに完了できるのかどうか，危惧いたしております。 そこで，県計画の病床抑制の中，民間病院を含めた医療施設の整備に支障を来さないのか，伺います。 特に，港北ニュータウンの人口増が見込まれる北部地域においては分区が行われることでもあり，基幹病院の整備は欠かせないと考えます。そこで，
北部地域中核総合病院の整備を今後どのように進めていくのか，また，予定地はどこになるのか，市長に伺います。 次は，医療機関相互の連携についてであります。 こうした高度医療を担う大規模病院の整備とあわせて重要なのが民間のいわゆる中小病院の果たす役割ではないかと思います。近年，中小病院では，患者の大病院志向の影響による患者数の減少や医師や看護婦の確保が困難なため，その機能を十分発揮できない状況にあります。しかし，市内の入院患者と外来患者の約半数を受け入れているこれら中小病院を抜きにして横浜の医療を考えることはできません。今後，高齢化が進む中で，中小病院が地域で果たす役割は大変重要であり，中小病院と大病院及び診療所との間での医療機関相互の連携を図ることが不可欠であります。 そこで，西部医療圏において実施される医療機関相互の連携を促進するモデル事業をどのように展開していくのか，また，どのような効果が期待できるのか，市長に伺います。 次は，
医療機関整備資金貸付事業についてであります。 現行医療制度のもとで民間中小病院の経営環境は大変厳しいものがあり，医療の高度化への対応や老朽化した施設の近代化などに多額の資金需要を迫られているにもかかわらず，十分に対応できない状況にあります。こうした中で，平成３年度の総額15億円の
医療機関整備資金は全額貸し付けされたと聞いております。そこで，どのような資金需要が多かったのか，伺います。 また，平成４年度についても前年同額の融資枠で実施するとのことですが，地域住民の生活に密着した中小病院の整備のため今後貸付資金をさらに拡充すべきと思いますが，市長に伺います。 また，中小病院における看護婦等の不足は大病院に比べて極めて深刻であり，このままでは病院の存続さえ危ぶまれるところもあると聞いております。そこで，厚生省では看護婦不足に対応し，これら人材確保のためさらに一歩進んだ内容の法案を検討し，国会への法案提出の準備がされているとのことですが，本市としては地域医療を大きく支えている中小病院における看護婦不足の解消を図るため新年度予算ではどのように取り組んでいるのか，あわせて市長に伺います。 次は，老人保健施設の整備についてであります。 高齢化の進展に伴いお年寄りの入院患者が病院のベッドの半数近くを占めているとのことですが，今後さらに増加することが予想されます。これに伴い現在大きな問題となっているのが，病院での治療が終わっても家庭の介護力の不足などにより退院できずに入院を継続している，いわゆる社会的入院患者への対応であります。このままで推移すれば，入院の必要がある方々が入院できないという問題を引き起こすことが心配されます。そこで，こうした事情を解消していくためには，老人保健施設の役割が極めて大きいと思われます。 言うまでもなく，老健施設は，入院を必要とする状態ではないものの家庭で自立して生活するのは困難なお年寄りを対象に，自立した生活が可能になるまでの介護とリハビリを行うとともに，在宅で療養中の方を対象にデーケアやショートステーを引き受けることで社会的入院の増加を防ぐことが期待されています。 そこで，病床数の少ない本市においては社会的入院への対応を図り病院を本来の病院として機能させる上からも老人保健施設の整備がとりわけ求められていると考えますが，どのように取り組むのか，さらに，今後老人保健施設の整備を促進するため整備計画を早急に策定していく必要があると考えますが，あわせて市長にお伺いします。 次は，浦舟町の市大
医学部附属浦舟病院の再整備と市大医学部浦舟校舎の跡地の利用についてであります。 長い歴史のある，そして市民の信頼を得て運営を続けてきた市大浦舟病院を再整備することについては幾度となくお聞きしてまいりました。今後この浦舟病院の再整備をどのように推進するのか，また，浦舟病院の建物も大分老朽化しており，日進月歩する高度医療に対応するためには建物の内部改修だけでは済まず，全面建てかえの検討が必要でありますが，どのように取り組むのか，市長に伺います。 さて，近年出生率が年々低下して人口高齢化のスピードが速まり，高齢化も急激に進行することが予想されるため，これに対する施策の充実は急ぐべきであります。高齢化の進行により，老化により傷病にかかりやすくなるとともに回復も遅くなる傾向にあり，高齢者医療の対策は大きな課題の一つであります。このようなことから，高齢化社会の対応として，浦舟町の市大医学部の跡地に市大医学部附属高齢者研究センターの設置について我が党は再三要望してきております。 まさに，人口325万を擁する大都市横浜が健やかで思いやりの通う都市とするために，高齢者の健常対策，リハビリによる機能回復等々高齢者の効果的医療確立のためこれらの専門的研究を積極的に取り組むべきではないかと考えますが，市長の見解を伺います。 質問の第３は，国際性への積極的取り組みについてであります。 横浜市の都市としての特性は，歴史的発展の経緯から，その国際性にあります。そして，その時代，時代の社会の国際化の状況に対応し，国際性豊かな都市づくりに積極的に取り組むことによって国際文化都市も実現できるものと思います。 そこで，伺いますが，新年度予算において各局で国際化事業が予定されておりますが，総額でどのような規模になるのか，また，市長は国際化に対応した施策展開についてどのような点に特に配慮したか。 また，各局にわたって行われる国際化施策事業を取りまとめ，
国際文化都市横浜の都市づくりを推進するためにどこが総括していくのか，あわせて市長に伺います。 ところで，21世紀に向けて，欧州におけるＥＣに見られるように，米国，アジアにおいても地域経済圏が構成され，これら三極経済圏を中心に世界は展開するものと言われています。こうした状況を踏まえ，本市が世界に開かれた国際文化都市づくりに向けて横浜の存在を世界に強力にＰＲし，イメージ向上を図っていくことが肝要であります。 そこで，従前からの行われている国際経済技術交流やシティーセールス，人的交流について再検討し，取捨選択を図り，過去の積み重ねを生かしながら新たな時代へ向けた体制をつくり上げるべきと思いますが，市長の見解を伺います。 次は，外国人労働者問題についてであります。 観光ビザで一たん我が国に合法的に入国した後に資格外の就労活動を行ったり，在留期間が経過している等不法に我が国に在住している外国人はなかなか実数が把握しにくいと言われておりました。しかし，この２月４日の法務省入国管理局の発表によりますと，昨年５月１日現在で15万9,828人であるということが明らかになりました。このように，近年の外国人入国者数の増加は激しく，このような状況は我が国にとっても新たな経験であり，不法就労外国人の労働，医療，教育，住宅，治安等々多くの社会問題が生じております。特に，不法滞在者が重篤となり，人間の生命にかかわる保健医療面において人道上何らかの対応をせざるを得ない状況を生じていることを聞いております。 そこで，本市にあっては例えば不法就労者などの外国人が重病となり保健医療が必要となった場合にはどのような対応を図るのか，また，このような外国人に対して，
国際文化都市横浜としてまず関係機関との連携を図り的確な対応を講ずることが肝要ですが，あわせて市長の見解を伺います。 質問の第４は，鉄道と都市開発についてであります。 横浜市の都市づくりは，開港とともに始まり，鉄道整備とともに発展してきたと言っても過言ではありません。特に，戦後は根岸線，東急田園都市線，市営地下鉄の整備によって市街化が大きく発展するとともに，横浜駅を初めとしてターミナル駅では機能集積が飛躍的に進んできております。このように，鉄道と都市開発は密接な関係にあり，その中で新横浜はその代表の一つと言えます。 そこで，新横浜と鉄道整備について何点か市長に伺います。 新横浜は，新幹線開業とともに発展してきた拠点地区であり，ひかり号の増停車，市営地下鉄の開業，横浜線の根岸線の乗り入れ増強を機会に，新都心としての機能集積が大きく進んできています。新幹線も開業から28年を経過し，新時代の新幹線として，のぞみが春から営業開始されることとなっており，新横浜駅に朝１本停車するということであります。新幹線はこのように新横浜地区の発展に大きく寄与しておりますが，横浜市全体の発展にとっても全国ネットワークとして期待するところは大きなものがあります。 そこで，首都圏の中核都市として新幹線ひかり号の全面停車を実現すべきと考えますが，どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。 さて，東北，上越新幹線は東京駅始発となり，横浜から東北，上越方面へのアクセスが向上するとともに，新幹線が横浜から東北，上越と結ばれることとなりました。横浜博覧会では，関東，東北地方からの来場者が多かったと聞いておりますが，横浜の発展を考えた場合，これらの地域との結びつきも重要であり，今後ともその連絡性の向上が必要であります。 そこで，新幹線品川操車場の土地の高度利用支援のため，新横浜駅周辺の鉄道用地をその代替地として提供することにより東北，上越新幹線の一部を新横浜駅始発に結びつけるよう積極的に取り組むべきと考えますが，市長の見解を伺います。 さて，新幹線ひかり号の全面停車の実現を図る上で新横浜地区の活性化と新幹線利用客の増加が必要であり，そのためには，市内各地域から新横浜駅へのアクセスの利便性を高めることを初めとして，県央や東横線沿線地域とも結び，広域からのアクセス性を高めることによって新横浜駅のターミナル性を強化し，首都圏南部を代表する中核駅として育成していくことが重要であります。 特に，新横浜には，県央から伸びる羽田アクセス線が計画されており，新横浜駅周辺の開発の進展に合わせ二俣川から新横浜，大倉山区間の早急な取り組みが強く求められています。その際，東急東横線などとの連絡については利用者の利便性を高めることが重要でありますが，どのように取り組んでいくのか，市長に伺います。 ところで，新横浜北部地区は，本市の新都心の中核をなす地区として業務や商業，文化，スポーツ施設などの集積が進んでおり，駐車場需要も増加し，既存都心部と同様な駐車場問題の発生が予想されます。そのため，新都心として町が成熟していくのに伴い駐車場を都心の基盤施設として位置づけ，計画的に整備を図る必要があります。 そこで，新横浜駅前広場の地下を利用した公共駐車場の整備を含め，新横浜北部地区の駐車場対策についてどのように取り組んでいくのか，伺います。 次は，新横浜駅の南部地区開発についてであります。 現在の南口駅前周辺の状態は，北口と比較すると，新都心の駅前という状況には見えず，道路や広場などの都市基盤施設は今後の課題となっております。聞くところによれば，当地区の整備についてはかなり以前から地元の方々と話し合いを続けてこられたようですが，現時点ではまだ具体化の段階に至っていないようであります。 この地区の全面的かつ一体的整備について市当局の積極的な取り組みに強く期待しているものでありますが，今後の事業推進についてどのような姿勢で臨むのか，市長に伺います。 質問の第５は，幼児と高齢者を大切にする政策についてであります。 最初は，幼児と高齢者を大切にする政策について伺います。 まず，高齢化社会対応の中で，在宅福祉サービスの充実，とりわけホームヘルプサービスの拡充が重要な課題になるものと思われます。本市では昭和59年12月に財団法人横浜市ホームヘルプ協会を設立し，平成３年12月現在利用者約3,700人，ヘルパー約2,200人となっております。これからの高齢化社会にあってホームヘルプサービスの拡充も必要でありますが，福祉の助け合いを金銭による労働提供という考え方とすることなく，福祉の共生という原点に立ち戻った施策こそ21世紀を展望した横浜市の高齢化社会対応に強く求められておるものと思います。 そこで，例えば週休二日制の定着や60歳定年制等々により，これら余暇時間を利用して市民が介護の必要な高齢者にヘルパーとしてサービスを提供し，賃金ではなく時間を貯蓄することにより，将来自分に介護が必要となったときにホームヘルプサービスの提供が受けられるような，いわゆる時間貯蓄方式のホームヘルプサービスを真の福祉の共生になるよう検討すべきと思いますが，市長に伺います。 次は，老人性痴呆疾患対策について伺います。 現在，我が国においては，社会の高齢化が急速に進行しており，全人口に占める65歳以上の高齢者の比率は欧米諸国よりは低いものの，10年後には欧米諸国に並び，その後はこの水準を上回り，平成30年には世界の各国がいまだ経験したことのない超高齢化社会が到来すると予測されております。 本市においても今後急速に高齢者人口が増加し社会の高齢化が進んでまいりますが，中でも痴呆性老人の増加は専門的な医療機関の不足や社会的な支援体制が確立されていないことから特に社会的な関心を集めており，また，家族等介護者の身体的，精神的負担も大きく，このような痴呆性老人に対する行政的課題を解決していくためには，保健，医療，福祉等の総合的な視点に立ち，問題をとらえていくことが重要であります。２月23日付の新聞報道にもありましたように，老人性痴呆症と診断された患者の一部にあって，他の病気にもかかわらず老人性痴呆症として治療されている実態が見受けられ，厚生省が年度末までに調査を実施するやに伝えられております。 そこで，老人性痴呆症患者の対策として鑑別診断，治療といった医療面における専門的な対応が必要でありますが，本市においてはどのように対応していくのか，また，医療的な対応と同様に家庭での介護等痴呆性老人やその家族に対する地域でのケアの充実を図ることも重要ですが，本市として今後どのような取り組みを図っていくのか，あわせて市長に伺います。 次に，無認可保育所のあり方等について伺います。 近年，児童を取り巻く社会環境は著しく変化してきており，児童の健全育成を図る観点から，産休明け指定園制度や一時的保育の取り組み等が新しい施策として取り組まれております。ところで，本市では厚生省の認可保育所，さらに無認可保育所に対し助成をしておりますが，本来，保育所対策は国の定める基準を満たす認可保育所を中心として総合的に保育施策が展開されるべきであります。 そこで，厚生省の認可と無認可との違いについては本市としてどのように行政に反映しているのか，また，無認可保育所に対しどのような考えに基づき助成を行っているのか，市長に伺います。 次に，保育所は乳幼児の健やかな成長を促す立場からより安全で良好な環境のもとで育てられることが望ましく，厚生省からはこれら施設の福祉法人化への指導が図られております。しかし，福祉法人化のためには土地等々の財産の国への提供が困難な問題も多く，これら土地問題で個人立の認可保育所の福祉法人化は非常に困難な状況にあるやに聞いておりますが，保育にかける強い情熱のある施設の認可保育所に対しては行政として例えば市有地の貸与等々を含め何らかの援助を図るよう取り組むべきですが，市長に伺います。 また，無認可保育所は認可保育所への移行を講じていくよう働きかけることが必要と思いますが，あわせて市長の見解を伺います。 以上，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問といたしますが，これからの予算議会の審査にて我が党の議員よりさらに詳細にわたり審議してまいりますことを申し上げ，予算関連質問を終わります。（「よし」「御苦労さん」「よかった」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 文化振興施策として本年度重点的に取り組んでいく事業は，施設づくりの面では市民要望の高い
区民文化センターの整備促進と能楽堂建設工事の着工であります。ソフト事業の面では，文化振興財団における各種文化事業の拡充を図るとともに，新たに横浜フランスシネマフェスティバルと，横浜美術館が中心となって美術館教育普及国際シンポジウムを開催するなど，国際文化交流事業にも力を入れてまいりたいと考えております。
アフターコンベンション機能も担える文化施設としては，既に横浜美術館等がありますが，新たに西区掃部山公園内に日本古来の伝統芸能である能，狂言のための専門文化施設として能楽堂を整備してまいります。本年度は実施設計及び着工を予定しておりますが，外国の方々など初めて能をごらんになる方にもわかりやすく鑑賞していただけるよう附帯設備等にも配慮してまいりたいと存じております。 文化振興財団の今後の事業展開についての考え方でありますが，市民のさまざまな文化活動を支援し市民文化の振興を図るという設立目的の実現に向けて，地域から国際レベルに及ぶ幅広い諸事業に積極的に取り組んでいきたいと考えています。平成４年度は，現在行っている事業を拡充するとともに，先ほども申し上げましたように，新たに国際文化交流事業として横浜フランスシネマフェスティバルの開催に取り組みます。また，市民の文化活動や新進芸術家の育成奨励制度の検討も進めてまいります。 文化基金の幅広い活用につきましては，御質問の趣旨を踏まえて今後十分に研究してまいります。 文化施設の整備及びその運営に当たっては，御指摘いただいた利用者の適正な負担のあり方についても十分検討してまいります。 スポーツ振興の基本的な考え方につきましては，市民の心身の健全な発達に資するとともに，明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものでございます。市民のスポーツの振興を図るためには，スポーツ活動を行う場の確保，機会の提供及び人材の養成を基本として諸事業を積極的に展開してまいります。まず，市民の方々が日常生活の中で身近にスポーツ活動ができるスポーツセンターなどの地域の施設づくりを進めるとともに，市域レベルの施設であり，国内外の公式競技大会ができる総合競技場，室内水泳競技場などを整備することにより，多様な市民のニーズにこたえる体系的なスポーツ施設の整備に取り組んでまいる所存でおります。次に，機会の提供としましては，子供から高齢者まで気軽に楽しむことができる市民参加型のスポーツイベントの開催など，市民が多様な形で参加できる機会を提供してまいります。第３に，指導者など人材養成につきましても，その充実化に努めてまいります。また，新年度予算の中では，スポーツセンターの整備促進や総合競技場の実施設計，室内水泳競技場の基本計画，三ツ沢公園球技場の再整備等を進めるとともに，21世紀に向けた本市のスポーツ，レクリエーション施策の充実を図るため総合的な指針となるスポーツマスタープランの策定に着手をいたします。 次に，青少年のための
スポーツ施設整備につきましては，旭区の今川公園で野球場，港南区の港南台公園でサッカーなどができる運動広場を整備するとともに，南区の清水ケ丘公園の体育館をオープンいたします。 次に，オリンピックを開催するに当たりまして，規模についてはさまざまな御意見があることは承知をしておりますが，横浜国際総合競技場の整備につきましては，国体対応だけの施設ではなく，陸上競技，サッカー，ラグビーなどあらゆる国際大会が開催可能な，約７万人を収容できる我が国最大の総合競技場として整備してまいりたいと考えております。 総合競技場の運営につきましては，市民を初めより多くの方々に活用され効率的に運営していくことが極めて重要であると考えております。そのため，御指摘の管理運営費対策につきましても，引き続き十分検討してまいります。 室内水泳競技場につきましては，国際級の公式競技大会のできる競泳用50メータープールや飛び込みプールなどを有する施設規模を計画しておりますが，平成４年度では施設内容などの基本計画の策定を行う予定であり，現在用地の選定に鋭意努力しているところでございます。また，武道館につきましては，国内外の公式競技大会が開催できる施設づくりを目指して，関係団体等から広く意見を聞きながら検討してまいりますが，平成４年度は他都市施設の状況などの基礎的な調査を進めてまいります。 大規模な
スポーツ施設整備に当たっての駐車場についてでございますが，これまでも市民利用施設の複合施設としては，栄スポーツセンターなどで土地の有効利用を図るため駐車場の共同利用を行っております。今後も，大規模な
スポーツ施設整備を行うに当たっては，土地の有効活用ができるよう，施設の複合化や駐車場の共同利用化について十分配慮しながら整備を進めてまいります。
ドーム式多目的球場につきましては，天候に左右されることなく年間を通じて市民の皆様に楽しんでいただける施設として私も日ごろから関心を持っておりますので，今後研究してまいります。 次に，医療施設の整備につきましては，病床過剰圏域におきましても救急医療やリハビリテーションなどの特定の病床については整備が認められておりますので，地域保健医療計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。また，
北部地域中核総合病院については，急激な人口増等特別な事情が認められる場合厚生大臣の承認を受けて整備することが可能となっておりますので，今回の見直しに際し，その必要性について県に申し入れたところでございます。なお，同病院の建設地につきましては，港北ニュータウン第二地区タウンセンターの総合公園用地南側隣接地を予定いたしております。 西部医療圏におけるモデル事業につきましては，医療機関相互の連携を促進するため，市民病院及び西部病院に地域医療連携室を，市医師会内に地域医療連携センターを設置し，運営してまいります。これらが十分に機能を発揮し，患者紹介など医療機関相互の連携が促進され，限りある医療資源が有効に活用されることを期待をいたしております。
医療機関整備資金貸付事業につきましては，病院に対し平成３年度は30件の融資を行いましたが，その中で高度医療機器購入のための資金需要が最も多く，次いで施設の老朽化等による病院の増改築，さらに看護婦さんの宿舎整備やスプリンクラー等の災害防災設備のための資金となっています。なお，貸付資金の拡大につきましては，今後の資金需要の推移を見ながら検討をしてまいります。 市内の中小病院における看護婦の確保対策については，平成４年度において横浜市病院協会が設置主体となる新規看護婦養成施設の整備助成を図るとともに，横浜市医師会立の２カ所の養成施設に対して支援を強化してまいります。また，未就業看護婦の就労促進を図るため，新たに神奈川県看護協会が設置する横浜市ナースセンターに助成をしてまいります。 老人保健施設につきましては，高齢化に伴うお年寄りの入院患者の大幅な増加や市内医療施設の整備状況等を勘案いたしますと，病院本来の機能を確保する上からも整備が必要なものと認識をいたしております。 老人保健施設の整備計画につきましては，今後検討を進める地域保健医療計画や老人保健福祉計画の中で具体的な取りまとめをしてまいります。 次に，市大の浦舟病院の件でございますが，近年市民の医療ニーズをめぐる変化は著しいものがあります。こうした状況に対応するため，本市全体の医療供給体制との整合性を図りながら浦舟病院の再整備についても取り組んでいこうと考えております。また，４年度予算で基本構想に取り組みますので，この中で整備手法についても検討していきたいと考えております。 高齢者医療の研究につきましては，その必要性は御指摘のとおりであります。しかし，旧医学部跡地は，当分の間，浦舟病院再整備事業の代替施設として必要となります。その後の利用につきましては，全市的視野に立った有効利用を図っていきたいと考えております。 国際化関連事業の予算総額は，横浜市海外交流協会等への補助金や国際学生会館建設事業，みなとみらい21地区の国際交流ゾーンの用地取得などの整備関係費も含めておよそ46億円となっております。また，このたびは，急増している横浜に住む外国人に対する各種の施策にも力を入れたところでございます。 国際化施策の総括についてですが，国際化に関連した事業は多様な専門分野にわたりますので各局において行っておりますが，市として全体的な執行の上から総務局において事業間の調整をさせておるところでございますが，今後さらに検討をいたします。 国際文化都市としての横浜は世界に向けて開かれた姿勢を示していくことが必要であると考えます。昨年はコンベンション元年として海外に向けても強力にＰＲいたしました。ピースメッセンジャー都市会議の開催などは，その成果の一つとして評価ができるんではないかと思います。一方，アジア，欧州等との経済技術交流も具体的事業として展開しているほか，シティーセールスや人的交流も積み重ねております。今後，新たな時代に適応した事業展開を行うに当たりましては，ハンブルクや上海の駐在員事務所の積極的活用や時宜をとらえて体制づくりなど検討してまいりたいと考えております。 外国人の不法就労者への保険医療の適用につきましては，外国人が不法に滞在すること自体が法律上認められておりませんので，現段階において公的な制度として医療助成することは困難であります。しかしながら，人道上の問題もございますので，どのような方策がとれるのか，他の自治体とも連携をとりながら十分検討してまいりたいと思っております。 次に，新幹線ひかり号の全面停車についてでありますが，現在，新横浜駅には，運行上の問題もあり，１時間にほぼ２本のひかり号が停車している状況にあります。首都圏の業務核都市である本市としては全面停車をぜひとも実現したいと考えております。したがいまして，本市とＪＲ東海との間で設けた協議会など，あらゆる機会を通じてＪＲ東海に強く働きかけてまいります。 東北，上越新幹線の一部を新横浜始発とすることについてでありますが，東海道と東北，上越とは電気施設や通信設備が異なること，東京駅や新横浜駅の構造など難しい問題があるとは聞いておりますが，市民の利便性を考慮しながら検討してまいります。 二俣川から新横浜を経て大倉山へ至る区間につきましては，第１期整備区間として位置づけ，現在取り組んでおります。当該区間の運行計画につきましても，東横線や相鉄線との円滑な連絡が今後の課題となってまいりますので，関連鉄道事業者との調整を精力的に進めてまいります。 新横浜北部地区の駐車場対策につきましては，道路交通の円滑化を初め安全で快適な街づくりを進める上で，地区の発展に合わせて整備を行っていく必要があると考えております。具体的には，公共用地の利用による公共駐車場の整備や，融資制度の活用による民間駐車場の整備促進など総合的に対策を進めてまいります。なお，新横浜駅前広場の地下利用につきましては今後の研究課題とさせていただきます。 新横浜駅南部地区については，第二都心の一環として，かねてから，新幹線駅前にふさわしい街づくりを進めるべく地元の皆さんと話し合いを重ねているところであります。最近地元にも区画整理事業の推進組織ができるなど状況は進展しつつありますので，本市といたしましても，地元要望を取り入れた構想案を作成し地元説明会を開催するなど，早期の都市計画決定を目指してまいります。 次に，幼児と高齢者を大切にする政策のうち，ホームヘルプサービスの時間貯蓄方式については，高齢者が増加する中でサービスの提供者が高齢になったときに希望するサービスが十分に保証できるのか，また，市外に転出した場合の対応をどうするか等の問題がありますが，今後の検討課題としてまいります。 老人性痴呆疾患につきましては，御指摘のように診断，治療及び在宅療養の指導等総合的な対策が必要と考えており，本年秋に開所する総合保健医療センターにデーケア施設15人分と短期入所施設30床を設置し対応することとしております。また，精神症状や問題行動が特に著しい痴呆性老人に対して専門的医療を行うため，民間精神病院が整備する老人性痴呆疾患治療病棟に建設費を助成してまいります。さらに，身体合併症を有する方々にも対応する痴呆性老人等短期集中治療施設の整備に向けて引き続き検討してまいります。 痴呆性老人の在宅でのケアにつきましては，ホームヘルプサービス，ショートステー，デーサービス等の在宅福祉サービスを実施しております。また，保健所における老人精神保健相談やボランティアグループの実施しているデーケア等に対する援助を行っております。今後は，こうした施策をさらに充実させるとともに，保健，医療，福祉の連携を密にしながら地域ケアシステムの一層の充実を図ってまいります。 次に，保育所の問題でございますが，認可保育所は，児童福祉法に基づき保育に欠ける児童を措置する施設であり，国の定める措置費等により運営されるものであります。一方，無認可保育所は，設置者の主体的な判断で設置され，基本的には自主運営されているものでございます。しかしながら，本市では，無認可保育所が認可保育所の補完的な役割を果たしている実態に着目し，一定の条件を満たしている無認可保育所に対しまして助成を行っております。 個人立等の認可保育所の社会福祉法人化に当たりましては，土地の自己所有が基本とされており，法人化が可能と思われる施設につきましては引き続き法人化について働きかけてまいります。なお，借地で運営している施設に対する法人化の援助策につきましては，自己努力で既に法人化した施設とのバランス等も考慮し，研究すべき課題といたしたいと思います。また，無認可保育所の認可保育所への移行につきましては，従来からも指導を実施しており，数園が認可移行した経過もございます。 以上でございます。
○議長（鈴木正之君） 次に，野村政晴君。 〔野村政晴君登壇，拍手〕
◆（野村政晴君） 私は，日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表して，昨日我が党の団長稲垣卯太郎議員が行った代表質問を受け，さらに補完しながら，上程されている予算議案並びに関連議案について，市長の市政展開への基本理念と特に環境問題を中心に据えて，９項目にわたり先日の市長説明の順序に沿って順次質問いたします。 まず初めに，市税収入の確保についてであります。 市長は，２月12日，平成４年度予算案を発表されました。その中で，我が国の経済は今後の景気動向の見通しが難しい状況にあり，また，国家予算案についても景気減速による税収の伸びの低下を反映し極めて厳しい予算となっていると述べられています。昨日も同様趣旨の答弁をされていました。見通しを裏づけるように，２月25日には経済企画庁長官から景気後退宣言が出されました。このような傾向は，国の本年度予算，一般会計の伸びが2.7％，地方財政計画の伸びが4.9％とかなり低く，東京都の一般会計においても2.3％とかなり低い率で発表されていることにもあらわれています。それに比べて，本市の予算，一般会計は前年度に対して8.7％の高い伸びを示し，さきに述べたような経済環境にあって，その財源の55％を占める市税の伸びも8.7％とかなりの伸びを見込んでいます。 そこで，景気後退基調の中では市税の滞納なども懸念されるところでありますが，財源の大宗である市税収入の確保について市長はいかなる点に留意して予算を組まれたのか，伺います。 ２項目目は，ごみ対策についてであります。 １点目に，廃棄物処理法の改正に伴う処理計画について伺ってまいります。 排出されるごみを適正に処理処分するとともに，環境保全と資源保護の観点から，ごみ処理問題のあり方を減量化資源化等の対策を含めて見直すことが要請されています。国においては昨年10月に20年ぶりに廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正し，本年７月施行となります。これを受けて，本市においても廃棄物処理計画を策定することになるわけでありますが，処理計画の内容とその目標年次について伺います。 なお，計画内容を具体的にするための方策についてどのようにするのか，伺います。 ２点目に，ごみの量についてであります。 昭和60年度109万トン，平成元年度144万トンと年平均６％の増加率が平成２年度は147万トンで２％の伸び，平成３年度156万トンを下回ると聞いています。平成４年度は，対前年比マイナス２％の152万トンの処理計画であります。 そこで，ごみ量の減少を見込んだ理由について伺うわけであります。 一方，施設整備のごみ焼却工場建設は，平成７年稼働目標の鶴見工場と，金沢工場建設調査，旭工場改修と矢継ぎ早な整備計画が立てられています。さきに伺ったように，ごみ排出量は増加率が緩やかになってきている点なども配慮しながら，建設に当たっては長期的視点に立って進めるべきであると考えます。市長の見解を伺います。 ３点目に，ごみの減量化資源化についてであります。 本市は，昭和50年代通産省のスターダスト80計画に参画し，早くからこの対策を検討していた実績があります。ごみの資源化方策としては，発生源で分別するだけでなく市民の協力と利便性を踏まえて推進するべきで，収集したものをどのようにして再利用ルートに乗せるのかが最も重要なポイントであります。 そこで，資源化のための選別施設を設置するとの予算計上がありますが，その施設内容について伺います。 次に，選別施設で回収されたもの，それの再利用の方法はどのようにされるのか，伺います。 ごみの資源化は価格と採算性の面から民間事業にはなじみにくい，こういったことから，公共の業務であるとしても，一定の経済性も考慮して事業の展開を図られることを要望する次第です。 次に，家庭用コンポスト容器購入助成についてであります。 生ごみ減量化のために新規に取り組むコンポスト容器の普及について伺ってまいりますが，家庭用コンポスト容器を普及することによる効果というのはどのようにお考えなのでしょうか，伺います。 また，家庭用コンポスト容器の購入助成はどのように実施をしていくのか，伺います。 続いて，粗大ごみ処理施設についてであります。 現在建設中の鶴見工場に併設される粗大ごみ処理施設は本市では初めてのテレビ，冷蔵庫などの廃家電類を破砕処理できる施設と聞いていますが，このような施設を建設する基本的な考え方と，この施設で資源化できるものはどのようなものなのか，伺います。 さらに，併設されるリサイクルプラザ，これは既に港南，北部，２カ所にあるわけでありますが，これらの施設と違ってどのような内容になり，一層その内容が充実されると聞いておりますが，この点について伺います。 ４点目は，粗大ごみ収集についてであります。 町の美観確保と市民サービスの向上を目的として申告制戸別収集方式に変更してから約１年５カ月を経過し，この方式が定着化しつつあると聞いています。がしかし，制度としての所期の目的は達成されたとはいえ，一方では，収集事務所への申し込みに際して日によっては電話がかかりにくい，名札をつけるのはプライパシー軽視だ，処理個数に制限があるのは不都合だ，申し込みから引き取り運搬までの時間がかかり過ぎるなど，一部の苦情も耳にします。 そこで，市民の声に対応し，申し込みや受け付けが円滑に行われるよう改善すべきであると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 ５点目に，業務の執行体制についてであります。 ごみの減量化資源化施策や分別収集の拡大，コンポスト容器の普及など数々の新しい事業を市民の心を的確に把握して市民本位の市政を展開する市長の姿勢については評価いたしております。 そこで，新規事業への対応も含め，今後の減量化資源化施策の円滑な推進のためには何よりも業務の執行体制を十分に整備する必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 次の３項目目は，環境保全対策についてであります。 地球環境の保全を図るには，地球規模で考え，地域から行動していくことが求められています。そのためには，広く市民に対して環境問題の啓発活動を行うとともに，市民の参加を得て取り組むことが大切であると考えます。 この視点に立って順次伺ってまいりますが，初めに環境保全基金運用事業についてであります。 この事業は２年間の準備期間を経過して，基金６億円からの運用の果実3,300万円をもって環境保全活動団体への助成や表彰，交流促進などを行うことを主な目的とするものでありますが，まず初めに，この環境保全基金で行う環境保全活動助成制度の内容及びその対象について伺います。 そして，この基金は国が４億円，本市が２億円のそれぞれの出資合計６億円が基本でありますが，今後ともに増額の見込みはないものと聞いています。基金運用は利率の変動によって運用資金が変動することになり，これだけに頼ることになると予算的には不安定な財源であります。よって，安定的に基金の果実を事業に充当していくためには企業等の協力を得て基金を大幅に増額し環境問題に積極的な取り組みをしていくことが大切だと考えますが，市長の御見解を伺います。 次に，開発事業の調整についてであります。 ２月25日本会議における市長の議案提案説明の中で特に注目されたのが新たに開発事業等の計画立案段階において環境保全の観点から事業調整を行うという内容で，画期的との評価があります。また，運用に当たっての課題も多いと思われますが，現行の本市アセスメント制度との機能分担や整合性はどうするのか，伺います。 次に，このシステムは全国的にも注目され，成功に大きな期待が寄せられると思いますが，システム運用上想定される課題，そして，今後の取り組み姿勢について伺います。 次は，未規制化学物質対策であります。 近年の科学技術の進展は日進月歩の勢いで次から次へと新化学物質がつくられて，先端産業を初め広い分野で使用され，いつしか身近な生活環境へと浸透しています。創出する進度に規制のための法整備が追いつかず，未規制の化学物質がそのまま自然環境へ排出されているものも現状にはあります。 そこで，未規制の化学物質に対し，これまでの取り組み状況について伺います。 また，これまでの取り組みの中で具体的な成果としてはどのようなものがあったのか，伺います。 特に，トリクロロエチレンなどの有機塩素系化学物質による地下水汚染については，これらの物質が発がん性の疑いがあるために強力な検査体制が求められています。本市は昨年12月横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例を制定し，この中で地下水の測定，検査を義務づけていますが，地下水を水源とする簡易給水水道に対してはもとより，非常時用の井戸水など地下水の保全が重要です。本市は昭和57年から地下水の汚染調査を実施し，延べ1,160調査地点のうち4.6％の53地点で平成３年度の国規制基準を超えていると聞いています。 そこで，地下水の汚染が判明した場合の改善について今後の取り組みをどうするのか，伺います。 次に，フロンガス対策でありますが，フロンによるオゾン層破壊は地球規模の問題として，国際条約では西暦2000年までに製造の全面禁止を決議しました。しかし，関係国間で５年の前倒しに合意をし，1995年の目標設定となっています。我が国も合意している次第です。まさに，地球規模で考え，地域から行動する典型であります。 そこで，本市としてはどのような取り組みができるのか，伺います。 我が国においては昭和63年にオゾン層保護法を制定しフロンガス対策に取り組んでいますが，市内の工場におけるフロンガスの使用量は現在減少しているのでしょうか，また，ヘアスプレー等のフロンガスからＬＰＧなどへの転換は進行しているのでしょうか，伺います。 最後に，低公害バスの普及促進についてであります。 自動車公害対策の基本は窒素酸化物排出量の少ない低公害車を普及促進することで，特に公共交通機関のバスに低公害車を導入することは啓発と効果の両面からも重要と考えます。隗より始めよのことわざのとおり，平成４年度市営バス５台にハイブリッド式を導入すると聞いていますが，まことに時宜を得ていると考えます。 そこで，現有市営バス全車にハイブリッド式を導入した場合，窒素酸化物の低減はどのくらいに予測されるのでしょうか，伺います。 また，ディーゼルトラックなどにこのシステムを採用すると窒素酸化物はどの程度低減可能になるのかも伺います。 ２月26日中央公害対策審議会は大都市圏周辺の窒素酸化物対策のため自動車排ガスの抑制法案を検討していた環境庁からの諮問を了承し答申したとのことでありますが，実効が大いに期待されるところであります。 そこで，本市においては答申内容の法制化にどう対応するのか，また，市営バスについては今後も継続して転換を図っていくべきと考えますが，この２点について所見を伺います。 次に，４項目目は医療，食品対策についてであります。 市立病院並びに市立大学医学部病院などの分娩料の改定に関する条例が提案されましたが，その経過を調べてみました。市立病院等の分娩料は，昭和35年に一律料金で設立されました。そして，昭和54年に時間内，時間外の２区分に変わり，昭和56年には時間内，時間外，深夜の３区分に変わり，昭和63年には時間内が７万円，時間外が８万4,000円，深夜が９万8,000円に料金改定がなされています。そして，この改定料金が現在に至っています。 そこで，２区分にする今回の提案に対して伺いますけど，今の時期どんな理由で改定するのか，伺います。 また，近年出生率の低下傾向が国策としても人口問題として対応を迫られているわけでありますが，我が国においても昭和22年4.5人の出生率が平成２年1.54人と低下し，本市の場合平成２年1.46人となっています。出生率の低下は女性の社会進出や社会構造の変化，経済事情などいろいろなる要因があると思いますが，国民保険事業の保険加入者の助産費が現行13万円がこの平成４年度24万円に改定とも聞いています。分娩料が直接出生率に影響するとも言えませんが，母親が安心して子供を産み育てられる環境づくりを市政の中で柔軟に対応していくことも大切です。 そこで，分娩料は改定後４年を経過しているし，自然分娩が基本で時間帯の選択が許されないのでありますから，出産費用の負担軽減と公平化を図るためにも一本化を検討する時期に来ていると考えますが，いかがでしょうか，伺います。 次に，新規事業の食鳥肉の検査であります。 食鳥処理の事業の規制及び検査に関する法律が平成４年完全施行されるための対応と聞いています。しからば，これまでの牛，豚，馬などについてはと畜場法に基づきと畜検査員の検査が義務づけられていますが，食鳥についての検査規定はないとのことでございます。近年の食生活と健康意識の変化に伴い食鳥の消費量は平成元年172万トンで，昭和49年21万トンの約８倍ともなっています。食肉消費量の34％にもなります。消費増加に伴いサルモネラ症やカンピロバクターなどの感染症が目立ってきたため衛生管理が急務になったと聞いています。 そこで，本市においてはどのようにして食鳥肉の安全確保を図ってきたのか，伺います。 ちなみに，食鳥とは鶏，七面鳥，アヒルをいうということです。（笑声）本市におけるこの法律の対象となる施設は37施設あると聞いております。いずれも年間処理量が30万羽以下の小規模のために，本市食鳥肉検査員の直接検査は免除されると言われています。 そこで，新しい制度の食鳥検査をどのようにして専門検査員を養成し，そして，監視指導体制を整備していくのか，市長に伺います。 ５項目目は，都市基盤の整備促進に関連して伺っていきます。 まず，都市空間の複合利用の観点から，市内に散在する遊水池の利用についてであります。 昭和43年８月制定の宅地開発指導要綱に基づき公共公益用地の一つとして整備を求められた遊水池は，市内に民間が所有するもの470カ所，横浜市に移管されたもの52カ所があります。このうち，民間所有で多目的に活用されていないものが110カ所で，面積は37ヘクタールに及んでいます。また，市に移管されたもの，このうち23カ所は公園，テニスコートなどに利用されています。昭和50年代後半あたりからは，開発遊水池はあらかじめ池や庭，駐車場，運動場，テニスコート，遊び場などと兼用したり，遊水池を地下化しその上部を他の用途に利用しているなどが特徴であります。最近では，社会需要の増大から，民間所有者が未利用遊水池110カ所，これに対して複合利用を図る計画が浮上していると聞いています。一方，生活環境の充実のため，市民利用施設や福祉施設の整備，特に駐車場整備は急務であり，行政需要と相まって土地利用が増大傾向にあります。いずれにしても，遊水池複合利用に当たっては，遊水機能を保持し，かつ都市空間の貴重なオープンスペースとして生かしながら利用を図るとするならば，それなりのビジョンとルールが必要であると考える次第です。 市長は遊水池の複合的利用についてどのようにお考えなのか，お聞かせください。 次に，都市空間の高度利用の観点から伺います。それは，主に道路の立体利用についてであります。 道路は交通機能以外にも上下水道，電気，ガス，電話などのライフラインの収納スペースとして利用されていることは周知のとおりであります。しかしながら，近年は立体道路制度の新設や道路の地下駐車場新設にも国庫補助事業として認定されるようになりました。道路空間に対する高度利用の対応措置と考えます。資料によると，市内の道路面積は約5,200ヘクタールで，市域面積の12％以上を占めています。このうち，高速道路と主要地方道以上のいわゆる幹線道路は約655ヘクタールであり，有効活用することができるとなると本市の社会資本充実の観点からも大変重要な位置づけになると考えます。特に，今後の高速道路の整備については環境配慮優先が求められるので，地下，半地下形式の構造がふえることが予想されますが，このような構造は将来の新たなニーズに対応する改良が大変に困難になると考えます。 そこで，今後，昨日の質問にもあったように，高速道路などの立体利用を検討するに当たっては地域のニーズを十分に勘案し将来の可能性を考慮した新しい発想による複合的高度利用を積極的に検討をすべきであると考えますが，専門家である市長の御見解を伺います。 次に，道路計画等への市民参加についてであります。新しい試みとして受けとめ，何点か質問してまいります。 市民参加については21世紀プランにも明確に長期目標の中に位置づけ，市民参加のための施策の方向も明示しています。すなわち，市民要望の反映手段や市民への情報公開，窓口である区役所機能の強化，権限の移譲などの具体策が示されています。 そこで，今回提案の市民参加による道路計画の検討とはどのようなことで，どのように進めていこうとするのか，伺います。 また，昭和57年制定の区における総合行政の推進に関する規則，これを調べてみました。区役所及び局の連絡調整を円滑にし，区長が必要な総合調整を行うことにより区における総合行政を積極的に推進し，市民本位の市政に資することが目的である。区の区域内において行う市の主要な事務事業の計画の策定及びその実施に当たっては，区長及び局長は相互に連絡調整を緊密に行い，事業の円滑な推進を図らなければならないと明示されています。 そこで，道路計画の素案づくりに市民参加を取り入れようとする市長の決断は評価いたしますが，計画立案の段階で，規則に基づき，区長の参加と意見を十分に取り入れるべきではないかと考える次第ですが，市長の率直な所見を伺います。 また，今後もこの手法によって公園等の都市施設整備等へも規則運用を図るべきだと考えますが，御見解を伺います。 ６項目目は，市内鉄道網の整備であります。 まず初めに，高速鉄道４号線についてでありますが，この線の整備促進については昨年の予算市会で我が党の橋本一男議員から市長に質問し，市長からは前向きな検討するとの答弁をいただいておりますが，再度伺うことは，その意のあるところを十分お酌み取りいただきたいと考えます。 地下鉄仮称センター東からセンター西駅の間は複々線化構造にされているように，港北ニュータウン事業が４号線を前提に進められていることから，早期整備のために事業主体を固め免許申請に取り組むべきであると考えますが，市長の見解を伺います。 一方，この事業は建設費の高騰と事業の長期化は避けられず，採算性の確保も厳しいので，住宅・都市整備公団からの財政支援を含め本市が積極的に関与して事業推進を図るべきと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，横浜環状線についてお尋ねいたします。 この線は，相模鉄道線，横須賀線，京浜急行線などと連絡し，これらの路線の混雑緩和と沿線の利便性の向上を図るとともに，本市の都市形成の上からも欠かすことのできない重要な路線計画であると考えます。建設費や採算性では厳しいところもありますが，見方を変えれば優良路線とも言えます。 そこで，本市の重要な政策路線として整備促進を図るお考えがあるか，伺います。 また，この路線は都市経営の観点から公共交通は公営で事業展開を図るべきと考えますが，御所見を伺います。 次に，神奈川東部方面線の推進についてであります。 ２月27日，長洲知事は，この線は県，横浜，川崎の３団体に民間を加えた第三セクターを平成５年に設立することを明らかにしました。市長は，きのうの御答弁でも，これまで行ってきた基礎的事項の検討を深めつつ，国や鉄道事業者など関係機関との協議調整を積極的に行うと述べられています。鉄道の建設運営に実績のある横浜市がぜひとも指導的立場でこの事業の推進を図るべきと考えますが，市長の決意を伺います。 ７項目目は，南部市場についてであります。中央卸売市場費会計関連で伺ってまいります。 南部市場は昭和48年11月に開設されましたが，取扱量は，本場と比較して，青果が昭和49年41％，平成２年75％の状況で，わずかに水産物が本場に近づいたと言えます。この原因は，本場との歴史の差もさることながら，南部市場開設後に川崎の北部市場，東京の大田市場が開設された影響は大きいと言えます。 そこで，活性化策として本年3,000万円計上の本場南部市場仲卸売業者経営診断評価事業の効果についてどのように見られているのか，伺います。 なお，引き続き市場活性化推進費が計上されていますが，南部市場は16万8,000平方メートルと敷地も広大なので，この土地を利用して他都市にもあるような市民市場的なものを開設し，市民を引き込んだ活性化を図るべきと思いますけれども，南部市場活性化への取り組みと方策について市長のお考えを伺います。 最後に，長期的展望に立ち，流通構造の変化や消費者ニーズをとらえて，本場，南部両市場の存在価値も含めた大胆な見直しを行ってもよいのではないかと考えますが，市長の御所見を伺います。 ８項目目は，港湾整備についてであります。 初めに，金沢木材港マリーナ整備について伺いますが，金沢木材港は，新山下貯木場が山下ふ頭の拡張整備のため規模縮小するので，その代替として昭和49年に開設されました。開設時には30万トンの原木利用がありましたが，昭和56年には２万4,000トンと激減し，その後は遊休施設となってしまいました。最近の海洋レジャーブームの需要増大で，約1,500隻のプレジャーボートが収容できるマリーナに17年ぶりに転用が図られることになったわけです。現在，プレジャーボートは河川筋などに無断係留され，その数1,000隻以上と言われています。これらは，船舶の航行，都市環境からも整理が強く望まれていますが，収容施設が不足のため放置されているのが現状です。 そこで，河川筋のボートをどのようにしてマリーナに誘導するのか，市長に伺います。 今後は余暇時間の利用などでプレジャーボートは増加が予測されますので，河川筋などでは秩序ある係留を検討すべきと考えますけれども，市長の見解を伺います。 また，昭和８年に完成した新山下貯木場はさきに述べたとおり規模縮小の後はほとんど遊休施設となっていますが，後にできた金沢木材港が転用を図ったのに，本家筋である新山下がそのままになっている理由について伺います。 なお，再整備を急ぐべきと考えますが，この点についてもあわせて伺います。 昨日稲垣議員の質問で明らかになった金沢埋立事業の差引利益454億円の締めくくりの事業とも言える八景島整備について伺ってまいります。 八景島は，粗造成費約120億円，上物整備費約90億円の公共事業費に民間資金350億円をつぎ込んで，海洋レクリエーション拠点をつくるため事業進捗中であります。このレクリエーション施設は，昭和62年度の事業コンペで事業者が決まり，平成５年春オープンの予定となっています。しかしながら，好況のときの計画決定であり，その後景気後退など不況潮流の中での建設工事は費用高騰を招かないか，また，当初計画の変更はないかなどの懸念があります。そのことが利用者の負担になるようでは市民の期待に背くことにもなりますので，そこで伺いますが，施設の規模縮小や水準の低下などはないのか，整備スケジュールに影響はないか，公共公益性は十分担保できるのか，これらの点について市長の明快な御所見を伺います。 最後の９項目目は，緑の保全等についてであります。 初めに，緑の景観確保について伺ってまいりますが，昨年の予算議会で，たびたび名前が出ますが，我が党の稲垣議員から，（笑声）本事業は我が党の要望にこたえて実施されているが，目標30ヘクタールに対する実績が1.4ヘクタールでは大変低いと指摘したその折，市長は，全庁的なプロジェクトチームで検討しているし，本年度は山林土地所有者の意向調査も行って保全策に反映すると答弁されました。しからば，それらのことを踏まえて平成４年度の事業をどのように展開していくのか，伺います。 また，見直しもあり得るのかも伺います。 また，21世紀プランによりますと，緑地の保全活用については確保の一策として公共事業にあわせて周辺緑地の買収を進めるとの具体策が盛られていますが，対象となる緑地の面積，地形などの条件基準はどのような内容でしょうか，基準にこだわる余り実効が上がらないことのないよう基準についても弾力的な運用を図るべきと思うが，市長の見解を伺います。 最後に，生産緑地制度について伺いますが，昨日も各党代表からいろいろ質問がありました。私は視点を変え，この制度についてどのような所見をお持ちか，伺いたいのであります。 県の集計では８％と大変低く，知事は半分くらい残ってくれればと述べています。すなわち，市長は農産物供給市内消費の25％確保の農業振興と宅地化を図り，住宅供給や土地の高度利用に取り組むという相反する二面の責任者でもあるからです。 所見を伺って私の質問を終わりますけれども，項目が大変多いので答弁漏れのないようお願い申し上げ，（笑声）細部にわたってはあすからの予算特別委員会において同僚議員から審議をさせていただきます。 これをもって私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市税収入につきましては，まず個人市民税は前年中の給与所得や営業所得などをもとに課税いたしますので安定的に確保できるものと考えておりますが，譲渡所得につきましては土地取引に係るものでございまして変動性が大きく，把握することが難しいため多少の変動要素があると思います。また，固定資産税，都市計画税につきましては，負担調整措置や新増築家屋の動向等を勘案して見込んだものであります。一方，法人市民税につきましては，景気変動の影響を直接受けるため今後の情勢を見守る必要はございますが，設備投資や個人消費に陰りが見え，景気が減速している状況を踏まえ，主要企業について個別に積算するなどにより見込んだものでございます。 次に，廃棄物処理計画の内容につきましては，21世紀における本市の一般廃棄物処理対策を目指して，これからのごみの資源化や処理処分を体系づけて策定することを考えております。このため，今後のごみ発生量や処理量，排出の抑制と資源化のための方策，施設の整備に関することなどを検討してまいります。また，目標年次につきましては，比較的長期を見据えた処理計画とするため，おおむね20年先を考えております。 廃棄物処理計画を具体化する方策につきましては，廃棄物の発生抑制や資源化を図るため，市民，事業者，行政がそれぞれの役割分担や年次ごとの行動計画を定めることなどを具体化していくことが肝要であると考えております。 ごみ量が減少した理由でございますが，まず第１は，資源集団回収を初めとする減量化資源化施策などや，市民の皆様の排出抑制やリサイクルに対する意識の高まりが挙げられます。また，昭和61年ごろから拡大を続けてきた景気がこのところ後退したことによる影響もあると考えております。 ごみ焼却工場の建設に当たりましては，長期的なごみ量の動向を見定める必要があります。ごみ量は，社会経済活動に密接にかかわっているものと考えられます。したがいまして，今後の人口の推移や社会経済の動向を慎重に見きわめつつごみ量を把握し，焼却工場を計画的に整備してまいりたいと考えております。 資源化のための選別施設につきましては，処理能力は日量40トンで，スチール缶やアルミ缶の選別機，瓶の色選別ラインなどを備えたものであり，効率的な選別作業が行えるよう施設を計画しております。 選別施設で回収された資源物につきましては，それぞれの用途に応じ再生ルートに乗せ，原料として利用してまいります。資源物の安定的な利用のためには量と質が一定していることが重要であるため，選別施設での品質管理の徹底を図り，円滑な流通を確保してまいります。 家庭用コンポスト容器を普及することによる効果につきましては，家庭ごみの約30％は台所から出る生ごみであることから，これを家庭で堆肥化し自家処理することの減量効果は大きいものと考えております。さらに，家庭でできる減量化の取り組みに対する意識をより高めるＰＲ効果もあると考えております。 購入助成の実施方法につきましては，希望者からの申し込みに基づき，本市で指定した販売店で購入できるよう，できるだけ簡易な方法を考えております。 鶴見工場に併設する粗大ごみ処理施設の設置の基本的な考え方につきましては，粗大ごみの安定した処理体制を確立するとともに減量化資源化のより一層の推進を図っていくものであります。また，この施設で資源化するものにつきましては，粗大ごみの中から鉄，アルミなどの資源物を回収いたしまして有効利用を図ってまいります。 鶴見工場に併設いたしますリサイクルプラザの施設内容につきましては，既存施設と同様に再利用可能な家具類等の展示，提供，市民がみずからリサイクル活動のできる場の提供などの施設内容を基本といたしまして，これまでの利用実績，市民ニーズなどを考慮して，市民のリサイクルに対する意識と理解をより深めるため一層充実した施設を検討してまいります。 粗大ごみの申告制度につきましては，御指摘のようにさまざまな問題も出ておるのは承知しておりますが，市民の皆様にも定着してきているというふうに考えております。さらに，円滑に事業を実施するため収集事務所の受け付け体制の整備を進めるなど，今後とも市民サービスの一層の向上を図ってまいります。 ごみの減量化資源化施策の執行体制につきましては，事業進捗状況に合わせ必要な施設，機材やシステムの整備などに努め，事業の効率的で円滑な推進を図ってまいります。 次に，環境保全基金のことでございますが，助成制度の内容につきましては，現在詳細について検討中でございますが，年度ごとに市が設定するテーマに沿って市民団体が環境保全のための活動を行うときや印刷物の発行，研修会等に必要な費用についての助成を考えております。それらの助成に当たっては，学識経験者等で構成する審査会で審査し決定をしてまいります。対象団体は，環境保全活動を行っている市民団体や新たに活動を開始する団体を考えております。 基金の増額についてでありますが，昨今の環境問題に対する市民，企業の意識や関心の高まりに対応して環境保全活動を一層推進するため，企業等民間からの基金への寄附のお申し出があった場合はそれに対応できるよう検討してまいります。 次に，開発事業の調整についてでございますが，本市アセスメント制度との機能分担及び整合性についてであります。事業調整業務は，基本構想，基本計画の立案段階において，対象事業が環境面での十分な配慮を持って行われるよう行政内部システムとして調整を図っていくものであります。一方，アセスメント制度は計画が明確になった段階で環境面での影響を評価するものであり，基本的にはおのおの異なる目的を持つものであると考えております。したがって，今後それぞれを的確に運用することにより，各種開発事業等の計画をより一層環境に配慮したものとすることができるものと考えております。 システムの運用上想定される課題についてですが，各種開発事業等の計画に関する初期段階における情報の取得や円滑な調整を可能にするため事業者の理解と協力が不可欠であり，また，環境情報の整備充実も必要と考えております。今後の取り組み姿勢についてですが，運用に当たっては，全庁的な協力体制をとることはもとより，事業者の理解と協力を得て実効性のあるシステムとして定着が図られるよう努めてまいる所存でございます。 次に，未規制化学物質への取り組みにつきましては，大気中のアスベスト，水銀，ベンツピレンなどについて，また，河川，地下水に含まれるトリクロロエチレンなどの有機塩素化合物やゴルフ場周辺の農薬について，定期的な測定を行うことにより環境濃度を監視しております。さらに，先端技術産業で使用されている特殊材料ガスについては，使用の実態把握と排出濃度の測定を実施しております。 未規制化学物質対策による具体的な成果といたしましては，各種の調査結果や実態把握に基づき，アスベスト使用建築物への指導指針や先端産業の暫定指導指針を策定し，またゴルフ場と協定を締結するなど，事業者に対し適切な指導を行うことにより環境汚染の未然防止を図っております。 地下水汚染対策の今後の取り組みにつきましては，これまでの調査結果をもとに，汚染原因の究明のための調査を実施するとともに，汚染の防止対策等についての調査検討を進めてまいります。 フロンガスに対する取り組みといたしましては，いわゆるオゾン層保護法では地方自治体が直接規制することを求めておりませんが，本市といたしましては市民，事業者に対しフロンの環境問題に対する広報啓発を初め，特に多量に使用する工場における使用実態を把握するとともに，他の物質への転換などによる使用量の削減指導を積極的に進めているところでございます。 市内工場のフロンガス使用量につきましては，主要37工場における使用実績で見ますと，昭和63年度の868トンから，平成元年度808トン，２年度671トンとなっており，この２年間で23％減少しております。また，ヘアスプレーなどに使われるフロンにつきましては，全国的に平成２年から順次ＬＰガスへの転換が進められ，現在フロン使用製品はほとんど販売されていない状況にあります。 次に，低公害バス等の問題でありますが，市営バス1,000台をすべてハイブリッドバスに代替したと仮定しますと，現在，市営バスから年間およそ260トンの窒素酸化物が排出されていますが，この30％の約77トン－市内の自動車からの全排出量の約0.6％に相当しますが－これが削減されるものと推計されます。 市内で保有されているディーゼルトラックやバスがすべてハイブリッド化できたと仮定しますと，現在市内全部の自動車から排出される窒素酸化物は年間およそ１万2,000トンでございますので，このうちの15％に当たる約1,800トンが削減されるものと推計されます。 自動車排出ガスの総量抑制についての本市の取り組みでございますが，国の法制化の動向を見ながら，学識経験者で構成する検討会を設け，総量抑制の実効を高めるために本市が独自で取り組むべき各種の施策などについて調査検討を進めます。 ハイブリッドバス等の低公害バスの普及についてでありますが，路線バスなどに低公害車を導入することは，大気環境を改善する上からも重要なことと考えております。そこで，近々，平成３年度中に認可を得て導入する予定のバスや，平成４年度に導入するバスの操作性や性能などの検討を踏まえ普及を進めていきたいと考えております。また，民間の事業者にもその導入を働きかけていきたいと思っております。 次に，分娩料につきましては，出産を取り巻く状況などいろんな角度から検討してまいりましたが，時間外及び深夜の診療体制はほぼ同じであること，また，県内の市立病院のほとんどが２区分であり，市内の主要総合病院の半数も２区分ないし１区分で料金を設定していることなどを考慮し，このたび深夜を廃止したものであります。 今後につきましては，御指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。（「よし」と呼ぶ者あり） 次に，食鳥肉の安全確保につきましては，昭和53年に厚生省が定めた食鳥処理加工指導要領に基づき，施設の衛生管理や異常の認められる食鳥の排除などについて食鳥処理業者を指導しております。さらに，市販食鳥肉については，食品衛生法に基づき一般の食品と同様に監視指導を行っております。また，毎年度計画的に病原菌や残留抗生物質などについて一部抜き取り検査を行い，その安全確保に努めてまいりました。 食鳥検査の専門家の育成につきましては，昨年，食鳥検査の先進国であるアメリカで開催された研修会に職員を派遣するとともに，厚生省が開催した技術研修会に参加するなど，積極的にその技術の習得に努めております。また，監視指導体制については，食肉衛生検査所の獣医師を食鳥検査員に指定し，市内の食鳥処理場の監視指導を行います。さらに，食肉衛生検査所等に平成４年度高度分析機器を配備し，食鳥肉等の検査体制を一層強化充実いたします。 次に，遊水池の複合利用につきましては，本来の遊水機能を生かしながら土地資源として有効に活用できるものもございます。平成４年度は，これらの遊水池の活用のあり方について，いろいろ御指摘がございましたが，さまざまな角度から検討したいと考えております。 次に，高速道路などの立体利用についてもいろいろ御指摘がございまして，私も賛成でございまして，本市においても共同溝や地下鉄，道路下駐車場等立体利用を進めております。今後とも，新しい発想を入れるなど，その地域の将来計画を踏まえ道路空間の高度利用を図ってまいりたいと考えております。 次に，住民参加による道路計画の検討についてでございますが，道路整備による骨格づくりは本市の重要な課題であります。しかし，御承知のとおり住民の方々の御理解を得ることがなかなか難しいのもまた現状でございます。今回は－一口に住民参加というお話もございますけれども，御指摘のようにいろんな意見，いろんな課題もございます。したがって，今回の試みは，参加方法について模索をしていきたいということでございます。 道路計画の案づくりの段階における区役所機能の活用につきましては，多様な形での住民参加が必要になってくるものと考えられますので，道路計画の案づくりの段階から関係局区との連携，協力を十分に行い，市民の皆様の理解と協力のもとでの道路づくりが望ましいものと考えております。 公園等他の都市施設への適用につきましては，今回の調査経緯を見た上で，他の都市施設への住民参加がどのような形で行えるのか，今後の検討課題にしていきたいと考えております。 高速鉄道４号線につきましては，港北ニュータウンの街づくりや本市の鉄道網の形成にとって重要な路線であると考えており，事業化に向けての課題について検討を進めるとともに，運輸省や住宅・都市整備公団とも調整を図りつつ，事業化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 横浜環状線についてでありますが，環状方向の路線は本市の副都心や地域拠点などを相互に連絡し市域の一体化を図る上で重要であると考えておりますので，総合交通体系を検討する中で位置づけ，ルート，システム等について検討を進めてまいりたいと思います。 神奈川東部方面線につきましては，広域ネットワークの観点から，県を含む第三セクターを基本に考えております。また，鉄道事業には経験を必要としますので，本市といたしましては，これまで地下鉄事業を通じて培ってきた経験を積極的に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，本場，南部市場の経営診断でございますが，市場における販売面の中核である仲卸業者の経営状況は市場の活性化にとって極めて重要であります。そこで，平成３年度に水産物部を対象として市場活性化推進委員会で検討いたしまして，その結果に基づいて平成４年度に個々の仲卸業者の経営状況の実態を把握し，評価機関による診断を行い，経営健全化に向けた的確な指導を行ってまいります。 市場活性化推進事業の内容でございますが，３年度の水産物部に引き続き，野菜，果物の青果部や，切り花，鉢物の花卉部を中心に，卸，仲卸の機能強化の方策，予約取引を含めた取引ルールの策定，受発注システムの構築について検討を進めてまいります。 南部市場活性化の方策についてでございますが，市場外流通の拡大，激化する市場間競争など市場を取り巻く流通環境は厳しいものがあります。こうした中で，南部市場の活性化を図るためには，まず品ぞろえの充実，加工，配送など新たなサービス機能の強化，流通実態に即した公正な取引ルールの確立など需要者のニーズにこたえた魅力ある市場づくりに努めることが重要であると考えております。さらに，外食産業等新規需要の開拓に向けた業界の積極的な取り組みを指導し，取扱量の増加を図ってまいりたいと考えております。 中央卸売市場の将来のあり方につきましては，流通環境の変化に即応して多角的な検討が必要でありますが，絶えず市民に生鮮食料品を安定的に供給していくという視点に立つことが重要と考えております。今後とも，本場，南部両市場におけるハード，ソフト両面から機能の充実を図りつつその役割を担ってまいります。 次に，プレジャーボートのマリーナへの誘導につきましては，放置艇の所有者の調査，移動後の放置防止対策等幾つかの課題がございます。これらの課題を解決するため，本市では，国，県，市等の関係者から成る横浜港プレジャーボート対策協議会を設置して検討しており，マリーナの供用開始までに効果的な方策がとれるようにしたいと考えております。 河川筋等の係留につきましては，治水上の安全のほか周辺の都市環境への影響などもありますので，先ほど申し上げました横浜港プレジャーボート対策協議会で検討すると同時に，国等の動向を勘案して対応してまいりたいと思っております。 次に，新山下地区の再開発につきましては，周辺の再開発の進展や地権者からの要請もあり，早期事業化に向けて取り組んでおります。既に貯木水面の埋め立てについては関係者の同意を得ており，現在再開発に当たっての事業手法や土地利用について，地権者や関係機関と調整を進めているところでございます。 八景島の開発につきましては，株式会社横浜八景島が平成２年４月に本市との間で締結した基本協定に基づき整備を進めており，経済環境の変化による施設規模の縮小などはないものと考えております。また，このために施設の整備スケジュールなどに影響することはなく，料金につきましても今後同社と調整を図ってまいります。 次に，優良な斜面緑地を買収する市街地緑の景観確保事業につきましては，候補地の中で，土地所有者の理解と協力の得られたものから順次買収に努めているところでございます。今後は，現在実施中の山林所有者の意向調査の結果を踏まえ，緑地保全地区や触れ合いの樹林の事業等々とあわせて一層緑地の確保に努めてまいります。 公共事業にあわせた周辺緑地の買収の条件といたしましては，緑地景観が重要な構成要素となっている事業の周辺緑地で，緑地保全地区や触れ合いの樹林等に指定されたもののうち，土地所有者に相続等不測の事態が生じた場合としております。なお，指定するまでの間に開発の生ずるおそれのあるものにつきましては買収で対応する場合もございます。 次に，生産緑地の問題でございますが，生産緑地制度につきましては，先生からもお話がございましたが，いろんな問題がありますが，生産緑地法改正の趣旨が農林漁業と調和した良好な都市環境を保全する一方，市街化区域内農地を積極的に活用して住宅宅地の供給を促進することにあります。本市といたしましても，法改正の趣旨に沿い，今後生産緑地につきましては各種の農業振興施策を講じて都市と調和した農地等として保全していくとともに，宅地化される農地につきましては開発許可や地区計画などを通じ計画的な街づくりを進めてまいります。もとより，生産緑地地区の指定作業におきましては，法改正の趣旨に沿い，農家の意向を十分尊重して進めてまいります。 以上でございます。
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○議長（鈴木正之君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。午後０時17分休憩－－－－－－－－－－午後１時21分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（佐野弘君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は65人であります。
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○副議長（佐野弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（佐野弘君） 質疑を続行いたします。大滝正雄君。 〔大滝正雄君登壇，拍手〕
◆（大滝正雄君） 私は，公明党横浜市会議員団を代表して，さきに提案されました平成４年度予算案及び関係諸議案につきまして高秀市長並びに上野教育長に質問いたします。 我が党は，21世紀を視点に置いた新しい福祉文化の創造を目指し，推進をいたしております。福祉の理念が積極的な意味を持つ一つの文化と位置づけられるような社会は，生活のあらゆる分野，人生のどのステージにおいても真の生活者のための政治が具現される社会だと思うからであります。高秀市長は，所信の中で，市民生活の視点に立った市民本位の市政を強調されました。同時に，21世紀を前にして，新たな課題や施策の質的転換に取り組むための新総合計画の策定に着手されようといたしております。高秀市長の基本理念がより明確に示された計画を私どもは今から強く期待をいたしております。 さて，私は，議案関連質疑に当たり，次のような３つの視点をあえて選びました。１つは自治体の国際化と国際貢献，２つは施策の選択性の拡大と総合化，３つは市政へのより積極的な市民参加であります。それぞれの視点は，内外の激しい情勢変化の中で，市政の今後の方向に新しいアプローチを迫っている課題かとも思います。その意味では，新総合計画の策定過程でも十分論議されるものと期待いたしております。 ところで今，人々の意識も，世の中の仕組みも，ハードパワーからソフトパワーへとその流れは大きく変わってきているようであります。外側からの規制や押しつけにおのずから限界があるのは道理であり，自発性や意識変革を生む内側からの促し，すなわちソフトパワーを強めることが市政発展の一つのかぎとも思うものであります。 そうした観点に立って以下伺ってまいりますが，まず最初は，国際化と国際貢献についてであります。 地球的規模の環境問題への取り組みから伺ってまいりたいと思います。 今日，世界は，貧困や難民問題，また砂漠化，酸性雨，オゾン層の破壊，熱帯林の減少等，緊急に解決を迫られている深刻な課題を抱えております。 国際社会における日本の地位向上に伴いその国際貢献のあり方も重要になってきつつある中で，自治体レベルでもその特性を生かした貢献が可能であり，かつ重要であると認識いたしております。
国際文化都市横浜はそうした国際貢献の一環として熱帯木材機関等の国際機関を積極的に誘致していることは評価をいたしているところであります。これらの機関は国際港都横浜のステータスを上げるものであり，市民の合意を得て本市に誘致した以上，支援はこれからも大いに促進されるべきであると考えます。 市長は平成４年度においては本市に所在するＩＴＴＯ等の国際機関に対してどのような支援をお考えになったのでしょうか，まずお伺いいたします。 昨日は，我が党の丸岡団長によって，地球サミットと本市事業との関係を伺いました。地球環境問題は，サミット以降もますます重要な課題として，総論の段階から具体的事業を展開しなければならない各論の段階に至るのではないかと思われます。このため，自治体においても，それぞれ可能な事業を洗い出し，実施に移していくための全市的な仕組みが必要となってくるのではないでしょうか。 今後の進め方についてどのようなことをお考えか，基本的なお考えをお伺いいたします。 さて，ＩＴＴＯは，今日的に極めて重要な国際機関であるにもかかわらず，残念ながら市民の中でさえその知名度は低く，活動内容も必ずしも適正に理解をされてはおりません。これは，ＰＲ活動が不十分であることのほか，市民の環境問題に対する高い意識とＩＴＴＯの活動との連携を図る仕組みが欠如していることによると考えます。昨年12月の本会議において我が党は既に指摘をいたしておりますが，ＩＴＴＯ支援を含め環境問題に対する普及啓発活動を強化して，市民レベルでの長期的，持続的な環境保全活動が誘発されるようなシステムを構築することが重要であると考えます。 このための一つの方法として，現在設置されている環境保全基金の機能と役割を見直すことを提案したいと思います。現在，環境保全基金の運用益を活用した事業は，地域の環境保全活動の支援に主眼が置かれています。市民の間には地球的な環境問題への関心も高く，ボランティアとして海外の現地に赴いて活躍する市民もふえております。 そうしたことから，環境保全基金の運用に当たっては環境問題での国際的貢献を新たな視点として加えてはどうかと考えるものでありますが，いかがでしょうか。 また，環境保全基金に基づく事業を拡充するに当たっては，基金の規模を拡大することが必要であります。現在は，行政が拠出した６億円の運用益で事業が行われております。大都市横浜の存在の大きさや，ここで営まれる旺盛な都市活動を考えれば，行政のみならず市民や事業者の方々も環境保全基金へ拠出できるようなシステムをつくり上げていくことが今日的であり，理解されやすいと思います。 環境保全基金への寄附等を通じて地域環境の改善や地球環境問題の解決に貢献できることは市民の参加意識の面からも重要であると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，環境問題及びコミュニティーレベルからの国際貢献策として，ＣＩＴＹＮＥＴの事業に絞ってお伺いいたします。 本年２月に，ＣＩＴＹＮＥＴの事務局が，横浜国際平和会議場の横浜国際協力センター内に開設をされました。昨年11月に高秀市長が会長として出席されたマレーシアクアラルンプールでのＣＩＴＹＮＥＴの総会では新たに会員数もふえ，その数は30都市20団体にもなったと伺っております。また，この総会では住宅問題，交通問題など各都市に共通した都市問題が討議され，ＣＩＴＹＮＥＴ本来の目的である人間居住環境の改善や問題解決に向けての活動計画が決定されたとのことであり，国際的な技術交流の輪が一層広がったことを高く評価をしたいと思います。 そこで，市長にお伺いしたいのですが，今後のＣＩＴＹＮＥＴの事業展開と本市の果たすべき役割は何か，まずお聞かせください。 また，本市の国際貢献と国際化施策を進めていく上で，ＣＩＴＹＮＥＴの意義は非常に大きいものと考えます。今後，事務局設置都市であり，また会長都市でもある本市はどのような人的，財政的支援を行っていかれるのか，お伺いしたいと思います。 次に，経済技術交流の側面からの貢献について，これまでの多彩な蓄積の中から海外技術者研修協会の横浜研修センターの事業をお伺いしたいと思います。 当センターは，金沢工業団地内へ，本市の誘致と建設費の一部補助で平成元年３月に開設をされました。旧横浜研修センターのとき以来，過去10年間で144カ国，１万4,000人近くの研修生を受け入れたと伺っております。これまで，発展途上国と日本企業の双方が必要とする経済技術情報を収集提供し，双方のビジネスチャンスにつなげる国際技術交流推進に大きく貢献をしてまいりました。ここを卒業した研修生は，帰国後，各国において活躍しているばかりではなく，自国において同窓会ネットワークを通じ交流促進に努めていると伺っております。 そこで，以下伺いますが，ＡＯＴＳの研修センター事業への本市の具体的なかかわりはどのようなものだったのか，また，各国それぞれの事情も異なる中で同窓会ネットワークを通じて交流や情報交換をしているわけでありますが，どのような成果が上がっているのか，具体的にお伺いいたします。 さらに，３年に１回ずつ開催されている同窓会は，本年は第３回目としてバンコクで開催されるようであります。発展途上国との相互理解を一層深め，日本や横浜に対しての正しい理解を広げる重要な役割を果たしていると思われますが，その意味で本市のより積極的な支援が望まれます。今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に，建築技術交流を通じての貢献について伺います。 現行の建築基準法では，３階建ての共同住宅は木造で建設することは認められておりませんでした。しかし，近年の技術開発の進展で木造建築物に関する基準の合理化が図られてまいりました。このような状況の中で，アメリカにおける大型木造建築の技術及びその居住性を紹介するために，米国からいわゆるスーパーハウスプロジェクトの提案がなされたと伺っております。 このプロジェクトが，全国で初めて，本市の泉区において木造３階建ての共同住宅の建設をいたしております。そこで，その取り組みの経過をまずお伺いいたします。 また，その成果をもとに今後我が国で広く活用されることは，建築技術の国際交流の観点からも大変に望ましいことであります。今後その成果が市民にも紹介されることになると思われますけれども，市内での需要が出てきたときには本市としてはどのような対応をされることになるのか，あわせて，今後の建築技術の国際交流を拡大する方策についてお伺いをいたします。 国際貢献と国際化の最後に，足元の行政サービスについて触れたいと思います。 横浜市の外国人登録数の推移を見てみますと，ここ数年の増加には著しいものがあり，国際化に伴うさまざまな現象が生じております。特に，新たに流入する外国人は日本語のわからない人が多く，これらの外国人に対して必要な行政サービスを円滑に提供するためには，さまざまな工夫がこれからも必要になります。新年度事業でも一部の拡充は見られておりますが，本市に居住する外国人に対しては，例えば行政窓口における対応や生活相談などは緊急な施策が必要と思われます。今後はどのようなサービスの拡充を図られるのか，お伺いしたいと思います。 また，横浜に１年以上滞在する外国人は今後ますます増加することが考えられます。これらの人々には，現在の外国人登録制度においては指紋押捺義務があります。この指紋押捺義務は人権上の問題もあり，国において法律改正の動きもありますけれども，本市ではこれにどのように取り組んでいかれるのか，お伺いをいたします。 在住外国人の増加は，外国人の日本社会への定着を促進することになります。役所において外国人との対応が多くなると考えられる職場についてはこれまでも本市が行ってきたように外国人の非常勤職員による対応を必要に応じ拡充されることが必要だと思いますけれども，市長の御見解を伺いたいと思います。 次は，施策の選択性の拡大と総合化が必要となる課題につきまして，特に子供の施策と福祉の問題を中心に伺いたいと思います。 最初は，子供についてであります。 昨日も五日制問題が種々論議をされました。今一番大切なことは，学校五日制の導入を契機として，子供が主体的に使える時間を確保し，ゆとりのある生活の中で人間性豊かな未来の人材を育成することであると思います。子供の教育を家庭や地域が分担するエリアをどのように拡大していくかが大切であります。そのためには，子供たちが伸び伸びと有意義に休日を過ごせるための体制整備が先決であると考えますが，例えば休日となる土曜日を家庭，地域の日と決めて，ゆとりと潤いのある社会教育環境にするよう意識改革を図ることも一つの考え方と思われます。まず，この点についてお考えを伺いたいと思います。 これまで本市では生涯学習社会の進展に対応するために生涯学習推進会議を中心にさまざまな検討を進めてきたわけでありますが，生涯学習の大きな目的は，学校教育だけではなく，生涯にわたって豊かな自己の実現を図ることにあると思います。そこで，生涯学習の観点からはこの学校五日制をどのように位置づけ，どのような対応を考えておられるのでしょうか。 完全五日制へと流れる時代背景を考えれば，多様化する市民のニーズに対応したその受け皿についても，今から豊富なメニューを準備していく必要があります。そのような意味において社会教育の今後のあり方，運営等についても新しい方向を見出さなけばならないと思いますが，お考えを伺いたいと思います。 ところで，地域社会は，子供たちにとって仲間をつくり，いろいろな人との出会いやさまざまな体験を通じて心の触れ合いや連帯感をはぐくみ，豊かな自己実現を図っていく場として貴重なものと考えます。そのような意味で，子供会の役割はますます重要になってくるわけであります。私は，子供会等の活動を地域活動の中核的な活動として活性化させていくために，これら団体の指導者の意向を速やかに把握し，行政からの支援に反映させるべきだと考えます。そのお考えはないか，お伺いいたします。 また，人格形成にとって非常に重要な時期に当たる中学生を地域活動等へ参加させるきっかけをつくることも大変に大事であります。そのお考えについてお伺いをいたします。 さらに，地域における活動を推進する青少年団体や社会教育団体のリーダーに対しても専門的な相談機関を設置するなどして今後の支援を質的にも拡大してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 ところで，子供の情操教育の最良の教師は自然であると言われております。その自然を人為的につくりかえ，完璧に整備することによってその管理運営を厳しくする余り，かえって利用をする市民の側が窮屈に感じて敬遠されたりする場合があります。例えば，キャンプ場を例にとれば，水道とトイレを設置するだけでできるだけ自然のままにして，地域のグループがリーダーとともに気軽に利用できるようなものにするというようなそうした整備手法も考えられる必要があります。どのようにお考えか，伺いたいと思います。 次に，低年齢児対策について伺います。 私どもは，本市のお年寄りに対する施策に比べて，子供に対する施策はその政策メニューの幅が少ない上各分野ごとに行われておりまして，選択性の拡大やその総合化が求められている緊急の課題の一つと考えております。その意味で，今回の低年齢児対策の検討については，遅きに失した感はありますが，評価を惜しまないわけであります。 昨今の子供を取り巻く環境を女性の社会進出の増加，女性の晩婚化，核家族化の進行などの社会環境の変化からとらえたとき，子供への影響はどのように考えられるのでしょうか，この点についてお伺いいたします。 また，そのような状況を踏まえまして低年齢児対策の検討はどのように進められるのでしょうか，スケジュールもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に，新しい社会教育の観点から，室内水泳競技場について伺います。 昨年の夏には広島市，ことしの春には名古屋市で室内水泳競技場が相次いで完成すると聞いております。本市の室内水泳競技場は，
国際文化都市横浜にふさわしい，国際大会等が頻繁に開催されるような有数の施設にしていただきたいと思います。 ところで，本市の室内水泳競技場は平成10年の神奈川国体の水球とシンクロナイズドスイミングの会場に予定されておりますが，どのような内容の施設づくりを計画しているのか，お聞かせ願いたいと思います。 一方，利用する一般市民にとっても，身近ですばらしい施設であることも必要であります。近年，スポーツ活動の多様化が見られる中で，水泳を取り入れた健康増進，体力向上を目指す脱競技の傾向も顕著となってきております。そこで，このプールがそのような市民にとっても気軽に利用できるような方策も考えられるべきと思います。 このような点を踏まえまして，この水泳競技場の競技大会開催以外の利用方法についても構想の中ではどう検討されているのか，伺いたいと思います。 次に，福祉の諸施策についてお伺いをいたします。 福祉の施策につきましては，これまでもニーズに応じてきめ細かく展開をされてまいりました。しかし，これも，施策の総合化に向けて新たな対応が求められているように思われます。例えば，障害施策と老人施策とは切り離すことのできない問題であります。なぜならば，本市の身体障害者手帳の発行数は昨年末現在で６万4,331人でありますが，そのうち65歳以上の高齢者は２万8,800人で，全体の44％強を占めているのであります。今後，高齢化が進行すればするほど，この比率は高まっていくものと考えられます。 今後は障害福祉と老人福祉のそれぞれの分野で積み重ねてきたノーハウを応用していきながら各施策の類似部分をできる限り総合化していくことが必要ではないかと思いますが，市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 以下，高齢者対策から順次伺ってまいります。 昨年６月の厚生省による将来人口推計では2019年には65歳以上の老人人口比が25％を超えると発表されており，今後の高齢化のカーブが急激な本市においては，今のうちに地域の福祉基盤を整備し，十分な質と量を持ったサービスをきめ細かく用意しておくことが必要であります。平成４年度予算案では，地域ケアシステムの推進に関連して幾つかの新規施策と既存施策の拡充が盛り込まれております。区福祉保健相談室の設置，在宅福祉支援サービスセンターの本格稼働，総合保健医療センターのオープンあるいは地域福祉推進基金の創設など，地域ケアシステムが目に見える事業としてあらわれるという意味では，平成４年度は実質的な地域ケア元年と言えるのではないかと期待されます。 このような観点から，地域ケアの基盤となる事業について以下伺ってまいります。 第１に，区福祉保健相談室の全区設置についてであります。 まず，区福祉保健相談室の相談窓口は具体的にどこに設置され，どのようなスタッフが相談に当たるのか，また，これまでの福祉事務所，保健所の相談機能とどこがどのように違ってくるのか，お伺いをいたします。 相談室は，高齢者や家族が安心して相談に訪れることができる窓口として，一日も早い開設が望まれます。また，市民にとってできるだけ用件が一度で済むように十分な体制の整備が必要と思われます。さらに，相談だけではなく，サービスの総合化など相談室の機能を十分に発揮させるために，福祉事務所と保健所の間はもちろん，関係部局の間の密接な連携が欠かせないと思います。そうした局際的な連携の考え方についてもお伺いをしたいと思います。 さらに，よこはま21世紀プランで構想した区福祉保健センターとの関連でありますが，この総合相談窓口だけではなく，区福祉保健センターは地域ケアシステム推進の中心機関に位置づけられています。そのようなセンター機能を今後どのように整備していくお考えなのか，その見通しも伺っておきたいと思います。 ところで，区福祉保健センターは，単なる相談コーナーにとどめてはならず，将来はセンターの名称にふさわしい庁舎を整備すべきであります。この件につきましては意見として申し添えておきたいと思います。 第２に，在宅福祉サービスの充実についてであります。 高齢化がますます進展する中で増大かつ多様化する市民ニーズに行政だけでは対応が困難になってくるものと思われますが，今後の在宅福祉をどのように推進しようとしておられるのか，まず市長の基本的なお考えから伺っておきたいと思います。 在宅福祉を支援する施設である在宅支援サービスセンターでありますが，デーサービス機能の主な対象者は虚弱老人としております。むしろ，私は在宅生活を送っている重介護が必要な人こそその利用を待っておられるのではないかと思いますが，受け入れについてはどのようにお考えになるのか，伺いたいと思います。 さらに，在宅支援サービスセンターのもう一つの機能である地域福祉活動の拠点としてはどのような成果を期待されているのか，お伺いをいたします。 第３は，福祉のマンパワー確保についてであります。 福祉マンパワーについては，平成12年までにホームヘルパーを6,000人，また，在宅支援サービスセンターや特別養護老人ホームなどの施設職員を新たに3,000人確保する必要があると聞いております。平成４年度に，国では介護福祉士等の養成施設整備の補助制度を創設し，また，神奈川県では介護福祉士の修学資金の貸付制度を創設するなど，マンパワーの確保対策がとられていると聞いております。本市においてはどのような対策を講じられるのでしょうか。 介護福祉士等の養成施設を積極的に誘致をすることや県制度に加えて本市独自に修学資金の助成を行うなど，お考えのマンパワー養成策について御見解を伺いたいと思います。 次に，障害福祉についてもお伺いいたします。 折しも，本年は国際障害者の10年の最終年に当たります。この10年間，世界で，日本で，そしてこの横浜で多くの努力が傾けられたわけでありますが，残念ながら私は，目標であった完全参加と平等には道なお遠しの感を抱かざるを得ないと思っております。この10年間の成果を市長はどのように総括をされておられるのでしょうか，まず最初にお伺いをいたします。 国際障害者の10年は最終年を迎えたわけでありますが，我が党は，これを障害福祉の最終年にしてはならないと考えております。障害を持つ人はその残された能力を十分に活用する場と機会を与えられるべきでありますし，障害を持たない人はそのような条件の整備に努めていく義務があるのではないかと考えます。さらに，そうした社会の建設のためには，行政のみならず，民間企業も巻き込んだ取り組みが必須の要件でもあります。都市環境の整備一つとっても，民間の協力がなければ実効を上げることは困難だからであります。 そこで，市長にお伺いいたしますが，この国障年以降の障害福祉の目指すべき方向と課題は何だとお考えか。 またさらに，具体的に民間ビル等の整備に際しては単に指導だけではなく障害者等の利用を考慮したものについては新たなボーナス制度を設けてあげるなど積極的な取り組みが必要でありますけれども，この点についての御見解もお伺いをいたしたいと思います。 以下，平成４年度予算との関連を中心に具体的に伺ってまいります。 第１点目は，生まれてから就学までの乳幼児期対策であります。 まず，障害はその早期発見，早期療育が重要でありますが，乳幼児期の障害の早期発見と療育システムはどのようになっているのか，また，４年度予算との関連ではどうなっているのか，お伺いをいたします。 ２点目は，学齢期の教育対策であります。 障害児が自立して社会参加していくための教育が重要であることは，今さら言うまでもありません。その意味では，養護教育の義務化が行われ，全員就学が実現したことは画期的な出来事であり，特に最近では高等部にも多くの生徒が通うようになったことは大変に喜ばしいことであります。今後ともその充実に向け一層努力をする必要がありますが，今後の課題やその取り組みについてはどのようなお考えをお持ちか，教育長に伺っておきたいと思います。 ３点目は，学校を卒業した後の卒後対策であります。 養護学校を卒業した後の進路は大きく３つに分かれます。一つは就労であり，一つは施設入所であり，もう一つは地域作業所を中心とした対応となりましょう。 そこで，まず就労対策についてでありますが，横浜市の障害者雇用率は1.52％であり，前年に比べ0.03％上昇はいたしておりますが，いずれにしても障害者の就労は大変に厳しい状況にあります。本市としては，平成３年度から障害者地域就労援助センターをスタートさせました。また，この３月には精神薄弱者福祉工場も完成いたします。 そこで，４年度以降はどのように就労対策を発展させていこうとしておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。 次に，施設対策です。 施設に入所，通所を希望しながら，施設が少ないために待機している人が数多くおられることを私は承知いたしております。そこで，これらのニーズに対する施設整備が求められるわけでありますが，今後の施設建設をどのように進めていくおつもりか，お考えを伺いたいと思います。 地域作業所についてでありますが，作業所は障害者が地域で生活していく上での重要な社会資源であることは言うまでもありません。これらは自主的に設置し運営されているものですが，関係者からは長い間助成の強化が望まれてまいりました。地域作業所の助成策をこれからも拡充をしていく必要がありますけれども，どうされていこうとお考えか，伺いたいと思います。 さて，障害者の社会参加を進める上でスポーツ，レクリエーション，余暇活動等は大きな意味を持ち，一層充実させていく必要があります。また，それらへの参加を支援するために，移動対策，街づくりは極めて重要であります。これら社会参加施策をどのように進めていこうとされるのか。 さらに，高齢者や障害者に対応した街づくりを今後の本市における都市計画のファクターとして組み入れていく必要性についても市長のお考えを伺いたいと思います。 ３つ目の，より積極的な市民参加について，以下意見を述べながら伺ってまいりたいと思います。 その第１は，街づくりに当たっての市民参加であります。 横浜市ではよこはま21世紀プランの実現に向けて都心，副都心，地域拠点を初めとして21世紀を展望する都市づくりを進めてきておりますが，これらの街づくりや道路，公園等の都市施設の計画，整備につきましては，社会情勢の変化，市民ニーズの多様化等により，従来の法手続に基づく事業の進め方だけでは住民の理解を得るのは難しい状況になってきているようであります。そのためには，地域住民が計画の立案等に積極的にかかわり，参加意識を持つことができるような方法を取り入れることが重要であります。特に，横浜市の道路整備は，都市計画街路約650キロのうち約50％の整備状況でありまして，他都市と比べてもそのおくれの現状が目立ちます。今後も積極的に道路整備は進めなければなりませんけれども，一方では地域の実情に即した整備が望まれており，地域住民のコンセンサスがその大前提となります。 新年度において市長は住民参加の道路づくりとして新しい試みを考えておられるようであります。その市長のねらいと具体化への方策をまず伺いたいと思います。 次に，副都心，地域拠点等で事業化を進めている市街地開発事業についての市民参加であります。 これらの事業は事業手法の仕組みへの理解，住民コンセンサスの合意等で長期の時間を要することから，日ごろより当局は積極的に取り組んで苦労しておられることは私も十分理解をいたしております。市長は市街地開発事業を行うに当たっての住民と行政の役割分担についてどのようなお考えに基づいて進めておられるのか，長い間の御専門の立場から，基本的なことですけれども，お伺いいたします。 地域住民の意識の向上や価値観の多様化が進みつつある現在，私は，地元の声が十分に反映され，理解が得られやすい住民参加のあり方，すなわち行政と地元が互いによきパートナーとしての視点に立って十分な論議ができるシステムの確立が必要ではないかと考えます。また，従来のように市が考える都市像や開発概要を先に地域に示してそれから意見を聞く手法から，地元の考える街づくりを優先して進める手法へと転換をさせていくのも一つの方法ではないかと思います。例えば，金沢八景東口地区の区画整理再開発事業がおくれておりますけれども，このおくれが，シーサイドラインの金沢八景駅が暫定のままになっておることにつながっています。 この事業についてはこれまで地元の意向が十分に組み込まれてきたでしょうか，行政と地元のよりよい協力体制を築き上げながら早期実施を図っていくべきではないかと思われますけれども，市長の御見解をお伺いしたいと思います。 さらに，戸塚駅西口地区は，昭和37年に約22ヘクタールについて都市計画決定がなされ，以後，戸塚駅周辺開発協議会と本市が共同して事業を進めてまいっております。地下鉄１号線の延伸事業や都市計画道路の整備事業が具体化されていることから，その受け皿としての西口を中心とした駅周辺地区につきましては，街づくりの事業化に向けた作業が続けられております。 最近になって地元では協議会組織を含めた新しい展開を迎えていると聞いておりますが，戸塚駅西口の新しい展開に対する住民参加と行政のかかわりを今後どのように進めていこうとされておられるのか。 また，都市基盤整備計画と街区整備計画は車の両輪と言えますけれども，柔軟な土地利用について地元地権者の意見がどのように反映されるのか，地元説明の経過を踏まえてお伺いをいたしたいと思います。 次に，開発事業への事前調整システムについてお伺いいたします。 市内で行われる公共，民間による開発事業等に対する環境面からの調整を計画策定の初期段階において行うこととしたことは時宜にかなったものとして評価をいたします。これまでの報道などによって，事業調整のシステムについては，一部にはいわゆる事前アセスあるいは計画アセスと受けとめられている嫌いもあります。そのように考えてよいのかどうか，混乱があってはいけませんので，確認の意味でお伺いをいたします。 さらに，このシステムの実効性を担保していくためには，特に民間事業について要綱などにより対外的に明らかにしていく必要があると考えます。この点についても，見通しも含め，市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に，各種文化施設の建設やその後の施設運営に当たっての市民参加であります。 本市では，大規模文化施設の建設については，構想検討委員会などを設置して市民の意見を聞く努力をしておられます。新年度の予算には赤れんが倉庫や情報文化センターなど他都市にない施設の構想が進められることになっておりますが，本市はその歴史性や国際文化性から言って，このような特化型の施設は今後も数多く誕生することが予想されます。加えて，根岸競馬場にある一等馬見所のような施設の利用方法など特殊な施設の運営への期待もあり，これまでに加えて，一層市民や専門家の英知を結集していく必要があると考えます。 今後も全市的に展開される市民ホールや
区民文化センターなどの市民利用施設とあわせて市長は新しい市民参加のあり方をどのようにお考えか，お伺いいたします。 また，運営に当たっても，市民が事業計画の企画の段階から参画をし，その結果を次の計画にフィードバックできるような市民参加方式も大切だと思われます。この点についてもどのような配慮をされようとしているのか，お伺いをいたします。 動物園事業への市民参加に関してもお伺いをいたします。 地球的規模の環境破壊が加速的に進む中で，環境教育と種の保存を目指す動物園の役割は極めて重要となっております。本市では，歴史も古い野毛山動物園のほか，金沢動物園がこれまでも市民に親しまれてまいりましたが，今，平成７年に一部開園を予定している国際的レベルの動物園が都筑自然公園の中に建設中であります。レクリエーション施設から自然認識の場へと発想の転換が迫られている動物園事業の中で，本動物園への期待は極めて大きく，そしてまた責務も重要であります。私はこの大公園は建設中の現在の過程こそが大事だとの視点でお伺いをしたいのでありますが，それは，いかにして市民参加や市民との共同事業化を図るかという点であります。現在支援団体として横浜市動物園友の会がありますが，新しい動物園の完成に向かって，より強力な市民の支援が必要だと考えます。 友の会の育成や動物園事業への市民の参画と支援のあり方に新しい発想が加えられるべきだと思いますけれども，市長のお考えを伺っておきたいと思います。 また，各種ボランティア活動をより活性化させるとともに，構想をできるだけ早くまとめて，継続的なＰＲをさまざまな機会をとらえて行っていく必要があります。この点についてもお伺いをしたいと思います。 市民とのかかわりの項の最後に，市立大学に関して２点伺います。 市民のための大学のあり方については，これまでもさまざまに論じられてまいりました。それは，一面では大学が社会一般とかけ離れたところに存在するものとして認識をされてきた嫌いがあり，その学術研究や成果等が広く市民のために活用される道が必ずしも十分に保障されていなかったことの一つの証左でもあります。新年度予算では総合学術センターの構想を立て，平成４年度よりその一期工事に着手しようとしておられます。この計画は，長年にわたり蓄積をされてきました横浜市立大学の図書情報資料が従来図書館を初め経済経営大学院や経済研究所の図書室さらには医学情報センターに分散管理していたものをデータベース化して各端末を学内の研究室等の要所に配置することによって，管理や利用機能と効率を飛躍的に向上させようとするものと伺っております。 私はこの総合学術情報センターこそ市民に開かれた大学，市民のための大学としての理想をこの横浜に定着をさせていくための一つの契機となることを強く期待するものですが，市長はこの点についてどのようなお考えを持たれているのか，お伺いをいたします。 さらに，市民に身近で使いやすい機能とするために，総合学術センターの資料や図書類を，本市内で展開されている図書館や主要な市民利用施設とオンライン化を図ることも考慮されるべきだと考えます。その可能性はどうか，お伺いをいたしたいと思います。 市大関連の２点目は，木原生物学研究所についてであります。 平成４年度においては，調査や諸準備のための推進費が計上されたのみで，施設建設への具体的展開が見られておりません。基盤整備が進行している中で施設の立ち上げが示されないことは逆に地域住民の不安や不満を招くことになるのではないかと思いますが，新年度のこの事業費についての御所見を伺っておきたいと思います。 さらに，この施設についても，私はその研究活動と市民のかかわりについて伺いたいと思います。 時代の要請として，市民の関心は，身近な問題から地球全体に至る環境汚染とか環境保全の問題にあります。これらは，生命科学の研究の中でも生態系の問題との関連において十分に研究されていく必要があります。こうした研究の促進についての御見解と，あわせて，今後研究所で行われる先端的な生命科学の研究内容等についても，研究の成果を市民公開講座などの機会をとらえて適宜公開していく努力が必要と思われます。市長のお考えを伺っておきたいと思います。 最後に，生活者の立場から，今日的な主要課題について２点お伺いしてまいりたいと思います。 その第１は，救急救命施策についてであります。 欧米諸国に比べて救命率が極端に低い我が国の現状にかんがみ，昨年，救急救命士法が制定されました。これを受けまして，本市では，直ちに救急救命士養成所を設置されたり，高規格救急車を本年度に各区に導入されるなど，素早い対応をしておられます。平成４年度にはさらに８台の高規格救急車の導入が計画されておりますし，４月19日には初めての救急救命士の国家試験が予定されており，私はその成果を大いに期待をいたしております。 そこで，伺いますが，これまでの養成所における取り組みと国家試験の見通しはどうか，あわせて，今後の救急隊員の養成と看護士等の民間採用の是非などについて市長のお考えを伺いたいと思います。 第２点は，これらの運用に当たっては，医療機関を含めた救急救命システムとの一貫した整備も重要であります。この点についてはどのような対応をお考えなのでしょうか。 第３点目は，いつ災害が発生するかわからない状況の中で，早期の救急患者の搬送のためにヘリコプターの活用も有効と思われます。そこで，現在のヘリコプターへの救急用医療機器の搭載を含め，本市で救急用ヘリコプターの導入計画はあるのかどうか，お伺いをいたしておきます。 今日的な課題の最後に，女性施策の充実について伺います。 まず，第２次よこはま女性計画についてでありますが，ことしは，本計画の中間年，折り返し点に当たります。これまでにどのような結果が得られたのでしょうか，その成果をまずお伺いをいたします。 また，当初計画にはなかったものの新たな社会情勢に対応するため施策化したり，事業として展開すべきものもあると思われます。それらはどのようなものか，お伺いをいたします。 さらに，女性計画の推進を図る上で制度の改善や事業の充実も必要でありますが，男性の理解と協力はもちろんのこと，人々の意識の改革，啓発も大切なことと思われます。どのような取り組みをしておられるのでしょうか。 フォーラムよこはまの整備についても伺います。 現行の戸塚にあるフォーラムは全市域的な総合施設として整備されてきた経緯がありまして，みなとみらい21地区内に整備されるフォーラムよこはまは，現行のフォーラムとは内容的にもおのずから違うものがあってしかるべきと考えます。そこで，フォーラムよこはまと現行のフォーラムとの関係について確認をいたしておきたいと思います。 また，フォーラムよこはまではどのような事業を主体に行おうと考えておられるのでしょうか，その内容についても具体的に伺いたいと思います。 さらに，21世紀プランでは，北部方面にもフォーラムのブランチを整備することになっております。現在ではその計画はどうなっているのか，進捗状況をあわせてお伺いをいたします。 以上をもちまして公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。高秀市長，上野教育長の明快な御答弁をお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐野弘君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 本市所在の国際機関に対する支援についてですが，平成４年度は，ＩＴＴＯ等の国際機関に対し，事務所床の提供や，毎年開催されているＩＴＴＯの理事会に対する支援，アメリカカナダ大学連合日本研究センターの交流事業に対する支援などを予定をいたしております。 次に，地球環境問題への取り組みでございますが，自治体が地域からの取り組みを通じて地球環境の保全に貢献していくことが重要なことだと認識をいたしております。本市としましては，国内外の動向も視野に入れながら，環境保全局を初めとする関係各局の連携のもとに，できるところから着実に取り組んでまいります。 環境保全基金は，地域住民等に対する環境保全に関する知識の普及，環境保全のための実践活動の支援等，地域の環境保全活動を推進することを目的として創設されたものであります。しかし，国際化が進む今日，御指摘の環境保全活動を通じた国際貢献についても今後検討課題と考えております。 市民，事業者もかかわりが持てるシステムについてでございますが，市民の方々の環境問題に対する認識は，地域環境から地球規模の環境に至る幅広いものとなりつつあります。今後は基金事業の充実と規模の拡大が一層望まれるところであり，基金を通じ市民や事業者の方々が幅広く環境問題に貢献ができるよう，寄附の受け入れや事業の展開に柔軟に対応できる仕組みをつくっていくことは大変重要なことだと思います。 ＣＩＴＹＮＥＴの今後の事業展開につきましては，今回横浜に開設された事務局が中心となって，昨年のマレーシア総会で決定された中期活動計画に基づいたプログラムを実施する予定となっております。この中期活動計画は，都市貧困問題解決のためのコミュニティーベースによる住宅供給の推進，環境，保健等社会的諸問題に配慮した居住環境の改善，都市づくりに関する情報システムの確立の３つの柱から構成されております。本市は，会長都市として，ＣＩＴＹＮＥＴ事業を積極的に推進し，技術交流を通じて相互の都市の発展を図るよう努力してまいりたいと思います。 ＣＩＴＹＮＥＴの事務局に対する人的，財政的支援といたしましては，本市職員の派遣や事務局スペースの提供等を行っております。本市を含む会員都市等からの会費のほか，現在，国連開発計画や国連アジア太平洋経済社会委員会による資金援助や技術的協力が得られるよう努力しているところであります。今後とも，事業の展開を見ながら支援について検討してまいりたいと思います。 ＡＯＴＳの研修センター事業と本市とのかかわりでありますが，本市では，海外技術者研修協会の利点を生かした国際技術交流を進めるべく市内の中小企業関連団体で横浜国際技術交流委員会を組織し，市内企業との取引や技術移転，人材養成等国際化を促進するための諸事業を実施しております。具体的には，まず，海外からの研修生を受け入れる企業の増加に対応し，受け入れ企業を支援するため，企業の研修指導担当者の訓練セミナー，語学研修による人材養成を実施しております。また，29カ国48の同窓会のネットワークを通じて，市内企業との輸出取引，技術移転等の情報や現地情報など経済技術情報の提供を実施しております。 同センターの卒業生の同窓会ネットワークによる交流と情報交換での成果についてでありますが，各国の卒業生からのＡＯＴＳへの調査依頼，商取引の引き合い等は平成２年度は196件で，このうち輸出入の引き合いが69件，技術提携等は28件でございました。また，市内中小企業者からの要請と同窓会の整備状況からタイ，マレーシアの２カ国の同窓会と提携し，生の現地経済情報の定期的な提供を受けております。 ＡＯＴＳ事業への本市の今後の支援についてでありますが，現在，本市が助成して地元企業を中心に構成された横浜国際技術交流委員会を通じて情報交換などを行っております。今後とも，さらに充実するよう努力をしてまいります。 スーパーハウスプロジェクトの経緯につきましては，先生の御指摘のとおり，現行の建築基準法では一般的には認められていない木造３階建て共同住宅のデモンストレーションとして，相模鉄道より建築確認申請が出されたものであります。当該建築物は，建築基準法第38条に基づく耐震耐火性能に係る建設大臣認定を受けたことから，平成３年９月19日に泉区内において建築確認を行ったものであります。 今後スーパーハウスと同様な木造３階建て共同住宅の申請があった場合は積極的な対応を図ってまいります。なお，近々法改正も予定されており，大臣認定を得ることなしに一般の建築確認による対応が可能となるものと考えております。また，建築技術の国際交流については，現在上海市の近代建築の保存やバンクーバー市との住宅施策について技術交流を行っておりますが，今後とも拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 本市在住外国人に対する行政サービスについてですが，総合的な情報提供を行う外国語版生活情報ガイドの外国人登録窓口での配付，市民相談室での外国人相談や横浜国際交流ラウンジなどでの生活相談及び日本語学習支援事業を初めとしてさまざまな施策を進めてまいります。 指紋押捺の廃止につきましては，外国人登録法の改正案が今，通常国会に上程されましたので，本市としては国会審議の推移を見守りたいと考えております。 外国人の非常勤職員の雇用については，現在，ＪＥＴプログラムによる国際交流員を国際交流を行う職場に配置しております。外国人に対する窓口サービス等の分野については，別途，その必要性を含め今後の研究課題とさせていただきます。 地域における子供会等の青少年団体の活動はますます重要となりますので，本市としても一層の支援を行っていく必要があると考えております。したがいまして，青少年団体との連携をより緊密にするとともに，指導者の御意見，御要望を踏まえて，地域活動の充実や場づくり，指導者の養成などに反映してまいる考えでございます。 子供をめぐる社会環境の変化が子供に及ぼす影響でありますが，母親の就業の増大や核家族化などにより，家庭の形態や機能が変化をしてきております。一方，子供社会では，受験戦争の激化，肥満児や子供の成人病の増加，ファミコンに熱中して外遊びが減少するなどの影響が見られます。また，少子化により，仲間や兄弟間ではぐくまれる思いやりが少なくなったり，親からは過保護や過剰期待などの影響が及んでいるのではないかと考えております。 低年齢児対策の検討の進め方についてでありますが，子供を取り巻く状況が大きく変化している中で，子供が健全に育つ環境づくりを進めることが重要な課題と認識をいたしております。このような観点から，保健，医療，福祉，教育など各分野にわたり，低年齢児に対する施策のあり方や方向について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に，室内水泳競技場の施設内容につきましては，国内大会を初め，国際級規模の公式競技大会が開催できる施設として整備する計画でございます。日本水泳連盟プール公認規則によりますと，国際水泳連盟主催の競技大会が開催できる施設基準といたしましては，公式競泳用50メータープール，公式飛び込み用プール，練習用サブプールや観客席3,000席以上などを備えた施設を必要としております。本市の室内水泳競技場の整備に当たりましては，これらの施設基準を十分考慮するとともに，関係者の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 室内水泳競技場の競技大会開催以外の利用方法につきましては，一般開放を行うなど多くの市民の方々に御利用いただいて，市民の健康増進や水泳競技力の向上に寄与できるよういたしたいと考えております。具体的な方法につきましては，今後，競技団体，利用者等からの御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に，高齢者対策でございますが，高齢者，障害者対策の一体的総合的展開については，御指摘のとおり高齢者対策と障害者対策とは共通する対応が求められるものがありますので，両者を念頭に置きながら施策を展開していくことが重要であると思います。今後も，さらに連携を深めながら，総合的に施策を推進していく所存であります。 区福祉保健相談室につきましては，区役所の中で福祉事務所と保健所の業務ができるだけ連携をとれるような場所に設置してまいります。窓口のスタッフは，福祉事務所のケースワーカー及び保健所の保健婦等を配置いたしたいと考えております。相談の機能といたしましては，寝たきりのお年寄り等の地域ケアにかかわる相談を初めとして，福祉と保健の連携が必要な問題について一体的に相談ができるようにいたします。また，従来，生活保護，老人，障害者など対象者別に行ってきた相談を可能な限り総合的に受け付けられるよう改めてまいりたいと考えております。 区福祉保健相談室をバックアップする関係部局の連携体制ですが，まず区レベルでは，区役所，福祉事務所及び保健所の関係者による協議組織を設けて業務の連携を促進してまいります。また，局レベルでは，民生局と衛生局で連絡組織をつくり，各区における総合相談業務が円滑にできるようバックアップしたいと考えております。 区福祉保健センターの機能につきましては，まず総合相談窓口の設置を第一ステップと位置づけております。以降の準備につきましては，福祉事務所，保健所業務の総合調整や，サービスの計画的な推進などの課題を引き続き検討し，市民のニーズを見きわめながら進めてまいります。 在宅福祉サービスの充実についてでございますが，今後の在宅福祉の推進に当たりましては，高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して生活していけるようホームヘルプサービスなど各種サービスの拡充を図ってまいります。また，保健，医療，福祉の関係機関と地域住民とが連携する地域ケアシステムを活用するなどして在宅福祉を推進していく所存でございます。 在宅支援サービスセンターのデーサービスは，主に虚弱なお年寄りなどを対象としております。寝たきりに近いお年寄りなどの利用につきましては，今後整備を進める中で検討してまいります。また，地域の福祉活動，交流の拠点としては，在宅福祉の充実に向けて，各種講座の開催，地域のボランティア活動の支援や身近な相談の場としての機能を果たすことを目指しております。昨年開所したセンターでは，新たに老人給食会，ボランティア連絡会など活動の場としての利用や介護相談などを行っております。今後，さらに地域に根差したセンターづくりに努めてまいります。 福祉のマンパワー確保の対策についてでありますが，本年度は，障害者地域作業所への助成額を大幅に引き上げるほか，ホームヘルパー賃金の引き上げ等により処遇の改善を図ってまいります。特に，ホームヘルパーの確保，育成策を強化するために，横浜市ホームヘルプ協会に人材開発課を新たに設けます。なお，福祉と保健の両分野にわたるマンパワー対策を総合的に推進するため，福祉保健研修交流センターの基本計画を策定してまいります。 マンパワー養成策についてでありますが，御指摘の養成施設の誘致や修学資金の貸付制度を含め，養成から定着に結びつく効果的な方策を総合的に検討してまいりたいと思います。 次に，障害者福祉のうち，まず国連障害者の10年の総括についてでありますが，国際障害者年記念基金を運用して障害者による活動を活発に展開するとともに，地域活動ホームにおける地域住民との交流や福祉の風土づくり運動など積極的に啓発も行ってまいりました。このような積み重ねの結果，障害者自身の社会参加への意識も変化しており，また，市民の方々の理解も深まってきているものと考えております。今後とも，障害者の完全参加と平等の実現を目指して施策の充実に努めてまいります。 これからの障害福祉の目指すべき方向は，あくまでも国際障害者年の理念である完全参加と平等の実現であると考えております。これを実現していくための具体的課題としては，就労，雇用の場の確保，安心して暮らせる住宅対策，社会参加促進のための移動支援対策等が重要な課題であると認識をいたしております。 障害者等の利用を考慮した建築物に対するボーナス制度につきましては，市街地環境設計制度の適用建築物のうち，地域住民等に広く開放され地域福祉の向上に寄与すると認められる建築物に対してボーナス制度の新設を検討してまいります。 障害の早期発見，早期療育につきましては，リハビリテーションセンターを中核とする地域総合通園施設を整備し保健所及び医療機関とのネットワーク化を推進しておりますが，さらにシステムの強化を図ってまいります。４年度においては，北部地域療育センターほか２カ所の建設などを進めてまいります。 障害者の就労につきましては，職能開発総合センター，授産施設を中心に職場開拓や職能訓練を行い，一般企業への就労促進を図ってまいります。また，福祉施策としては，精神薄弱者のうち就職が困難な人を支援するため，４年度に２カ所目の障害者地域就労援助センターを開所いたします。さらに，農業分野での就労の場を確保するため，農業就労援助事業を進めるとともに新たに障害者の店を設置します。 今後の施設建設につきましては，施設待機者をなくすことを目標に整備を進めてまいります。４年度は，市内９カ所，市外２カ所に建設助成などを行ってまいります。 地域作業所につきましては，障害者が地域で生活していくための重要な拠点であると考えております。そこで，作業所の安定的運営を確保するため職員の処遇改善が必要と考え，４年度は運営費助成を大幅に増額したところであります。 障害者の社会参加施策についてですが，障害者がより豊かで充実した生活を送るために社会参加を進めていくことは重要であります。４年度においては，国際障害者年以降の成果を踏まえ，より一層障害者の社会参加と市民相互の交流を促進するため，８月には障害者スポーツ文化センター横浜ラポールを開所いたします。また，移動支援策として，引き続き鉄道駅舎へのエレベーター等の設置助成を行うほか，市営バスにリフトつき路線バスを増車いたします。 福祉の街づくりにつきましては，市街地開発事業においても福祉の都市環境づくり推進指針の趣旨を生かして進めてまいります。 住民参加の道路づくりについてでございますが，市政への市民参加の推進は重要な課題であり，市民が地域の問題解決に向けてより主体的に参加できることが必要であると考えております。したがいまして，街づくりの上で欠くことのできない道路の具体的計画を立てる過程で住民が参加する方法を追求していきたいと考えております。 市街地開発事業を行うに当たっての住民と行政の役割分担についての考え方でありますが，街づくりの中心は住民の方々ですが，住民の方々はいろいろな考え方を持っておりますので地元だけではまとまりにくいこともあります。このため，状況や段階によっては行政が主導的役割を果たすことも必要と考えております。特に，駅前広場等広く市民が利用する公共施設整備が中心となる事業では，行政が主体的に取り組む必要があります。いずれにいたしましても，市街地開発事業は住民と行政が一体となって進めていく必要があると考えております。 金沢八景駅東口地区につきましては，街づくりについて地権者，商店会の方々が話し合いを進めており，最近地元からの要望もあり，市が中心となって地権者全員を対象にした事業説明会を行っております。今後は，早期に全体組織を結成し事業の進捗を図るための諸課題を協議して，地元権利者との合意が得られるよう努めてまいります。 戸塚駅西口周辺地区につきましては，これまで地元組織である戸塚駅周辺開発協議会と協議してまいりましたが，最近市案を提示し説明するよう要請がありましたので，現在各ブロックごとの説明会を開催をしております。一方，地元は，権利者が直接参加した組織へと再編強化を進めているところであります。今後は，新しい組織ができ次第地元との協議を進めてまいります。 道路，駅前広場等の都市基盤整備計画につきましては，街づくりの骨格として街区整備計画に密接に関係するだけでなく，広域的な観点からも検討しなければなりません。このため，地元ブロック会議等を通じて地元権利者の意向をお聞きし，これらをもとに土地利用，街区整備計画等を策定し事業の早期実現に向けて推進をしてまいります。 開発事業等に対する環境面からの調整システムにつきましては，公共，民間の開発事業等を計画立案時点から環境に配慮されたものとなるよう調整，誘導していく行政内部における事前アセス的なシステムであると考えております。 要綱等の制定についてですが，当システムは，計画立案や計画の調整段階における行政としての意思形成過程で実質的に環境面から調整を行うものでありますので，当面は事業者の理解と協力を得て進めることにより，実効性の確保が図られるものと考えております。したがいまして，要綱等につきましては，今後運用の実績を重ねていく中で将来的な課題として研究してまいります。 市民ホールなど全市的に展開される市民利用施設の整備に当たっては，これまでも市民や専門家の御意見をお聞きして進めてまいりましたが，今後もそれぞれの施設に合った適切な市民参加の方法を講じてまいりたいと考えております。また，運営面につきましても，例えば
区民文化センターにおいては地域の皆様の参加を得た運営協議会を設置し事業企画から実施後の結果についても議論していただき，それを次年度の事業に反映するなど従来から市民参加について十分な配慮を行っているところではありますが，御指摘の趣旨を踏まえてなお一層その充実に努めたいと考えております。 新動物園は市民の大きな御支援をいただきたいと考えておりますので，現在の横浜市動物園友の会を発展させた多彩で魅力ある会員制度を研究中でございます。 新動物園のボランティア活動を含めた市民参加のあり方につきましては，現在，市民代表，市会代表，有識者の方々による新動物園懇談会で御協議をいただいておりまして，この答申を踏まえて構想をまとめ，広くＰＲしてまいりたいと考えております。 次に，市立大学と市民との関係でございますが，大学は社会と遊離した存在であってはならないとするお考えは私も同感であります。この意味で，現在進めている総合学術情報センターの計画においては，これを大学の教育，研究の進展のために役立てるとともに，広く市民にも活用していただく方策を検討していきたいと考えております。 オンライン化につきましては，積極的にこれを進めていきたいと考えており，総合学術情報センターと市立各図書館等との間でオンライン化による資料の相互利用ができるよう検討してまいります。 次に，木原生物学研究所の建設を予定しておる舞岡リサーチパーク第１期事業区域では，現在，土地区画整理事業で造成工事が行われている最中にあります。当面は，その進捗を見守りながら，建設に向けた事前準備として，電波障害に係る調査等の周辺調査を行うとともに，建設工事の安全施工面について地元及び関係機関との調整を図ってまいりたいと思います。 木原生物学研究所は生命科学の基礎的研究が本来の目的でありますが，御指摘のような環境問題等についても大きな関心を持っていると聞いております。今後，そういう方向にも研究の幅を広げていくことを期待をいたしております。 現在，木原生物学研究所では，市民の方を対象に，研究成果の紹介と生命科学の最近の動向等について定期的に講演会を開催しております。今後とも，御提案の趣旨を十分考慮し一層の充実を図ってまいります。 次に，救急高度化事業の推進につきましては，平成３年度高規格救急車を各区１台，全国でも最も多い16台を整備いたします。また，救急救命士の養成につきましては，昨年９月，本市独自に養成施設を建設し，35名の養成教育を開始したところであります。今後も，全救急隊に救急救命士を乗車させる体制としていきたいと考えております。国家試験につきましては，本年４月19日に実施される予定ですが，全員が合格できるよう祈り，また努力をしていると聞いております。（私語する者あり） 医療機関との救急救命システムにつきましては，救急救命士が救命処置を行うに当たり，医師からの具体的な指示を受け，また病院側にも応需体制をとってもらう必要があると考えます。したがって，今後は，救急車と病院を結ぶホットラインなどの整備を図り，より緊密な連携をしていくこととしております。 救命用ヘリコプターの導入につきましては，医療機関等本市の状況からヘリコプターと救急車の中継対応よりも高規格救急車での対応で十分と考えておりますが，この件につきましては将来の課題として研究してまいりたいと考えております。 次に，女性計画の主な成果といたしましては，市政への参画を促進するため各種審議会等への女性委員の登用を積極的に進めた結果，現在では73.5％の審議会に女性委員が参画しています。また，幼児を持つ母親が市や区の主催する学習，文化行事や地域活動に参加しやすくなるための一時託児制度を本年度から本格的に実施することといたしました。一方，施設面では，みなとみらい21地区内でフォーラムよこはまの整備を行うことなどであります。 最近の社会状況や市民の意識，市民ニーズの変化への対応を図るため女性計画に新たに取り上げた事業の主なものは，女性の目で見た街づくりの推進事業，保育所における継続入所，途中入所の実施，母と子の健康に関する実態調査などでございます。 市民の意識啓発につきましては，これまでも，女性フォーラム等での諸事業のほかに各局区での女性問題啓発講座，啓発イベントの開催などを通じて進めてまいりました。最近では，男女平等を推進するための行政広報等作成に関する留意事項をつくり，広報等が男女平等の観点に立って作成されるよう配慮するとともに，小学校用の男女平等教育補助教材，教師用の指導書や学習講座等の企画にかかわる市民や職員を対象にした女性問題学習の手引の作成などをしているところでございます。 フォーラムよこはまと現行の横浜女性フォーラムとの関係についてでありますが，横浜女性フォーラムではこれまで女性情報の提供，女性の再就職の支援などに取り組んでまいりましたが，この間高齢化や国際化の進行，家庭や地域の環境の変化など女性を取り巻く社会状況が大きく変化してきておりますので，こうした状況に対応するためフォーラムよこはまを整備するものであります。フォーラムよこはまは，男女共同参加社会の確立を目指す上で求められている国際協力，交流の推進や就業への支援，家庭責任の共同化，生活自立への支援などを展開するとともに，広く市民の方々の交流，学習の場として御利用いただきたいと考えております。 北部方面の施設整備につきましては，よこはま21世紀プランの期間中に整備する予定でありますので，具体的な計画については今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（佐野弘君） 上野教育長。 〔教育長 上野初雄君登壇〕
◎教育長（上野初雄君） 休日となる土曜日を家庭，地域の日と決めて意識改革させることについてでございますが，学校五日制は，子供たちの教育が学校教育へ過度に依存する状況を改め，学校，家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直す中でとらえるべき課題と，かように考えております。そこで，教育委員会といたしましては，保護者向けの啓発パンフレットの作成配布，あるいは広報よこはま等を活用した啓発活動などを行うとともに，学校五日制実施に伴う諸課題につきましては各方面で御議論をいただき，市民の皆様に学校五日制の趣旨と家庭や地域の役割などについて御理解をいただくことに努めてまいりたいと考えております。家庭，地域の日の御提案につきましても，こうした中で研究をさせていただきたいと思います。 生涯学習の観点からの学校五日制の位置づけについてでございますが，本市の生涯学習基本構想では，生涯学習は自己の実現と，ともに生きる心をはぐくむことを目的とした，市民一人一人が主体的，自発的に行う生涯を通した学習であるとしております。学校五日制は，人間形成を図る上で極めて大切な時期に，児童生徒が地域の人々や豊かな自然，文化との触れ合いを通して，みずから考え，自分の個性を発見し，豊かな心や社会性を身につける機会を与えるものであります。この意味からも，学校五日制には，児童生徒が生涯学習の基礎となる学び続ける力を培い，ともに生きる心をはぐくむという大きな意義があると考えております。 社会教育の今後のあり方，運営の新しい方向についてでございますが，週休二日制の普及だとか学校五日制の導入を背景に，生涯学習社会の進展に伴いまして社会教育の必要性，先生御指摘のように，ますます高まるものと考えております。そのため，学校五日制を含む生涯学習社会の進展による市民の新しいニーズに対応した場づくり，施設の運営等社会教育施策の一層の充実に努めてまいりたいと，かように考えております。 とりわけ，平成４年度予算との関連で横浜の歴史博物館の事例で申し上げますと，歴史博物館につきましては，横浜の歴史を楽しく学べる場として建設を促進をしていくところでございますが，御案内のように隣接する大塚歳勝土遺跡を取り込んで一体活用を図るという，こういう特性，野外施設のそういう整備もあわせて進めてまいります。また，歴史文化財に関する事業を推進する母体として，新たに歴史博物館など関連施設の管理運営等を行う，仮称でございますけど，横浜市ふるさと歴史財団の設立をいたすことで提案をさせていただいております。とりわけ，ふるさとという文言でございますけど，市民のふるさと意識の醸成に役立てばなあという強い期待もその中で込めておるところでございます。 中学生に対して地域活動などへの参加を促すことについてでございますが，現在，中学校におきます福祉教育実践推進センター校では，障害者やお年寄りの施設等への訪問活動を通しての触れ合い活動，通学路だとか公園での清掃活動などの福祉教育活動が展開されております。このような地域におけるボランティア活動の社会参加を通して，中学生が地域の一員としての自覚を深めるとともに，思いやりや助け合いの心をはぐくむことは人間形成の上で極めて大切なことと考えます。したがいまして，教育委員会といたしましては，学校五日制の趣旨を踏まえ，このような地域活動が一層積極的に行われるよう，学校関係者や保護者はもとよりでございますが，地域の方々に働きかけをしてまいりたいと，かように考えております。 青少年団体，社会教育団体のリーダーのための支援策についてでございますが，青少年団体，社会教育団体のリーダーは，青少年の主体的，自発的な活動を側面から支えていくという面で大きな役割を果たしております。そこで，現在，教育委員会や市民局では，ＰＴＡ指導者研修会，婦人団体指導者研修会，青年リーダー研修会などのリーダーの養成や専門的相談を行っております。さらに，よこはま21世紀プランに基づき検討を進めております区生涯学習支援センター，生涯学習開発センターでは，幅広くリーダーとなる人材の発掘，養成を行うとともに，情報の提供だとか専門的な相談などさまざまなリーダーへの支援を行っていく計画でございます。 キャンプ場などの施設整備に際してはできるだけ自然を残してはということでございますが，教育委員会所管のものといたしましては，赤城林間学園のキャンプ場，道志青少年野外活動センターキャンプ場等がございます。これらの施設整備に当たりましては，極力自然を残すことによりまして，青少年が自然に親しみながらキャンプファイヤーあるいはレクリエーションゲームのほか植物観察，オリエンテーリングなど青少年の自発的な成長を促す多様なプログラムを用意し，自由に選択できるよう配慮してまいりました。今後も，青少年が自然の中で創造性を発揮しながら野外活動を楽しむことができるよう施設整備や運営に一層の工夫を図ってまいりたいと，かように考えております。 障害者が自立し社会参加に向けての今後の課題やその取り組みについてでございますが，養護学校義務制に対するこれまでの取り組みを積極的に御評価をいただき恐縮でございます。盲学校，聾学校及び養護学校高等部におきます重点課題は，職業科の充実や生徒の体力づくりなどであります。このため，生徒の障害の状態や特性に応じた作業内容を用意し作業態度等の育成に努めるとともに，市内の事業所に御協力をいただき職場実習を取り入れるなど，実践的教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。また，生徒の体力づくりにつきましても，日々の学習活動に取り入れ，健康で安全な生活を送るための基礎が培われるよう，そういう面で配慮した指導を進めてまいります。今後につきましては，北部方面高等養護学校の新設を進めるなど障害児教育のさらなる充実，発展に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（佐野弘君） 次に，小幡正雄君。 〔小幡正雄君登壇，拍手〕
◆（小幡正雄君） 私は，民社党横浜市会議員団を代表いたしまして，平成４年度横浜市各会計予算に関連して高秀市長に質問いたします。 昨日は我が党の酒井団長より予算全般にわたり総括的な質問を行っておりますが，私は当面する重要課題につきまして質問いたします。 開港以来幾多の苦難を乗り越え発展を続けてきた横浜市は，高秀市長を先頭に立てて，21世紀の新しい時代に向けて着実な歩みを続けています。高秀市長は，市民生活の視点に立った市民本位の市政を基本理念として高く掲げ，安全，安心，安定を念頭に市政運営に取り組んでこられました。市長は，この２年間市民の中に積極的に飛び込み，市民の皆さんが何を望んでいるか懸命に模索され，市民の意見，要望を可能な限り反映した平成４年度の予算案を提出し，今３年目のスタートを切ろうとしています。今回高秀市長が提案された新年度予算案は，厳しい財政環境の中でよこはま21世紀プランの第３次実施計画の推進を図るとともに，社会経済情勢の変化に対応していくため，まず市民生活の視点に立って福祉，医療，教育，文化，スポーツなどの各種施策について従来以上にきめ細かい配慮を行い，生活の質の向上が実感できるよう充実を図った予算であると高く評価できるものであります。 さて，第１の質問は，本市の都市水準と豊かさ度についてであります。 昨年の秋，経済企画庁が発表しました平成３年度国民生活白書の地域別豊かさ総合ランキングでは，１位が山梨，２位が長野であり，神奈川県は何と44位，下から千葉，埼玉，福岡そして神奈川県と，本県は下から４番目というランキングでありました。これに対する長洲知事のコメントは，本県は所得水準も高く，横浜，湘南のイメージが最高で，豊かさの順位は高いと思っていたとのことであります。私は，豊かさを単に所得水準やイメージで判断するのではなく，今日の日本の最大のテーマであり，我が党が提唱してきました生活先進国としてのゆとりや，市長のキャッチフレーズであります安全，安心，安定に求めるべきだと思うのであります。 一方，月刊誌「ＴＨＥ21」の３月号では，全国100都市実力ランキング調査を特集しました。この調査によれば，横浜市は，人口，経済力，住環境など総合評価では東京，大阪，名古屋に次ぎ上から４番目であり，ややスマートな横綱と評価されています。しかし，住環境とサラリーマン生活ではどちらもワースト４位と，生活環境は下から４番目であり，この評価は国民生活白書の評価と共通するのであります。しかしまた，将来性については，現在は６位でありますが，10年後の将来性では大阪，名古屋を抜いて総合点では東京に次いで２番目と，21世紀初頭には大阪，名古屋を追い越すことができると予測しています。 そこで，まず第１の質問は，高秀市長はこの２つの調査についてどのように評価されるのか，御意見を伺います。 第２の質問は，本市の環境は，人口や工業生産高などの経済力を含める総合力では上位に位置されていますが，環境面での豊かさでは下から４番目という結果であります。本市の豊かさを高めるためにどのように取り組んでいかれるのか，生活先進国としての横浜をどのようにつくろうとされているのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 ここで強調したいことは，自治体も企業と同様国際的な競争の時代に入っているということであり，本市の相対的な実力を知ることは非常に重要であるということであります。したがって，横浜市でも独自の研究を行わなければ今後の国際的な都市間競争に勝てないと思うのであります。 質問の第２は，長期ビジョンづくりについてであります。 高秀市長は，１月17日の幹部研修会で，これからの市政運営と題して講演を行い，日々市政の前進をと督励されました。また，この中で，市長は，現在のよこはま21世紀プランは2000年までの計画であり，あとわずか８年しかありません，もっと長期の見通しを持つ必要がありますと講演されたということであります。私は，昨年の予算関連質問で，市長に対して，現在進められているよこはま21世紀プランは2000年までの計画であり，高秀市長のもとで21世紀を展望した本当の21プランを策定するべきであると提案しました。昨年の答弁で市長は，第３次実施計画の推進を基本に置きながら，より長期的な街づくりやプロジェクトの可能性についても留意していくことが重要であるとお答えになっています。今回，市長は，新しい総合計画の策定に着手したいと提案されています。現行の21世紀プランの改定を行ってまだ２年もたたないうちに，世界と日本の大きな変化のうねりの中で時代は大きく変貌を遂げているのであります。市長就任３年目にして新しい総合計画の策定に着手されるわけですが，ぜひともこれに全力を投入し，すばらしい総合計画を策定しなければならないと考えます。 そこで，これに関連して４点についてお尋ねいたします。 そこで，まず初めに，市長がお考えになる長期ビジョンとは何かということであります。昨年の予算関連質問で私は長期ビジョンと大型プロジェクトの策定を提案しましたが，市長はどのようにお考えなのか，お聞かせください。 市長は，新総合計画を西暦2010年を目指して策定する方針のようであります。しかし，今本市が進めている主要な事業は，すべて構想から事業完成まで30年から40年近い歳月がかかっています。金沢埋立事業，みなとみらい21事業，港北ニュータウン整備事業，地下鉄事業，また南本牧ふ頭整備事業もしかりであります。昨年の９月に開設されましたあの南部斎場さえ，構想から完成まで20年近くかかっています。現在遂行している大型プロジェクトを完成させれば，次の計画らしい計画はありません。 そこで，今回策定する総合計画は，目標を西暦2010年よりももっと超長期的なプランを含めたものにすべきであると思います。例えば，現行の21プランにも，改定前の21プランにも，インターナショナルトレードアイランド構想や今いろいろ議論している新国際空港などございます。これに関しまして市長のお答えをお聞かせください。 第２の質問は，現行の21プランを遂行するに当たって，バブル経済の崩壊により市税収入の落ち込みや民間企業の停滞による民間活力の導入の機会が一部ずれ込んでいますが，この結果21プランの事業本体，完成時期や資金計画に影響が予測できますが，これに対し市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 第３の質問でありますが，政府は，企業の地方移転を促進することを目的とした地方拠点都市法案を作成し，先般国会に送付しました。新年度にもこれを実施する考えでいます。この法案は東京への一極集中を是正するためのものでありますが，三大都市圏を除く都道府県が対象とされているため，本市にとっては業務施設の集積を推進するに当たっては状況は非常に厳しいものになると考えられ，ＭＭ21事業に大きな影響が考えられるのであります。また，先週，国土庁長官の私的諮問機関，首都機能移転問題に関する懇談会は，国会や中央官庁など首都機能移転のあり方について中間報告をまとめ，提出しています。この内容は，政治，行政機能と経済機能を分離し経済機能は東京に残す，移転は国会が最優先で中央省庁などは段階的に実施する，新首都は東京圏から60キロ圏外に，約14兆円で面積約9,000ヘクタール，60万人規模の新都市を建設する，これが主な内容であります。 ここで気になりますことは，首都機能移転は大地震などへの早急な対応ということであります。よこはま21世紀プランの大きな柱が業務核都市でありますが，地方拠点都市法案が実施されたり首都機能移転が実現するならば本市の業務核都市としての役割が大きく変化し，政府機関や民間機関の本社機能の本市への移転，導入に深刻な影響が考えられるのでありますが，どうでしょうか，また，ＭＭ21地区の役割も変化し事業に影響が出てくるのではないかと危惧されるのでありますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 第４は，先ほどの中間報告の中で，大地震などへの早急な対応について触れましたが，国土庁は東京湾直下型の地震を真剣に想定しているようであります。長期ビジョンづくりに当たって市長のキャッチフレーズである安全，安心，安定をどのように反映させていくのか，お答えいただきたいと存じます。 横浜が首都圏における業務核都市として確固たる地位を築き上げ，その役割を十分果たしていくためには，産業構造の高度化や技術革新，情報化，サービス化など的確迅速に対応し，世界に開かれた活力ある横浜経済の確立を目指していくことが必要であります。そこで，まず本市の経済基盤の強化と整備に関連して３点質問いたします。 国際化，情報化が進展する中で，依然として東京への国際的機能，中枢管理機能の一極集中が進んでいます。その象徴的な出来事として，今月中にアルゼンチン総領事館が89年の歴史を残して東京へ移転すると言われています。実際には，本国から移転費用が送金され次第移転するということであります。残る総領事館は韓国だけになりました。国際文化都市の実現を目指し国際機関の誘致を目指しているだけに，大変残念なことであります。また，このような影響を受け，横浜への本社機能の集積は十分とは言えず，依然低い状況にあります。首都圏の業務核都市として，横浜経済の主体性，自立性を高めるため，本社機能の集積や支店支社の機能充実等を進め，横浜の中枢管理機能を強化する必要があります。その見通しは必ずしも楽観できるものではありません。そのためには，正確な情報と明確な数字に裏打ちされた計画が必要であります。 そこで，まず第１の質問は，過去５年間の進出した企業と転出した企業の数と，その転退出した理由について伺います。これを分析し，政策に生かすことが大切であります。 第２の質問は，たびたび指摘されていますが，本市の昼夜間人口比率は89.6％，この是正こそ本市の主要な政策目標でありますが，過去10年間でむしろこの比率が悪化している事実を考えますと，計画自体に問題があったと思われます。 そこで，どこに問題があるのか，どのような方策を進めればよいと思われるのか，市長の率直な御意見を伺いたいと思うのであります。 第３の質問は，パシフィコ横浜の充実とコンベンション産業の育成についてであります。 ことしになって商業と工業の見本市がトレーディングフェア，テクニカルショーという形でパシフィコ横浜で開催され，大変注目されたのであります。しかし，これまでパシフィコ横浜で開催された各種の会議や展示会を見ますと，その利用者にとっては利用しづらい面が多多あり，期待はされるものの必ずしも評価は高くないと伺っております。例えば，駐車場問題，食事の問題などなどです。そのため，会議や展示会を連続してできるかどうかの不安があります。また，関連する市内業者が少ないため，東京を初めとする市外業者に仕事が流れているのが事実であります。 本年度新たにコンベンション産業の育成を目指し体質を強化するために協会を設立することになっていますが，これらに対する対策とその効果について具体的にどのようにお考えになるのか，伺いたいと存じます。 次に，港湾機能の強化について若干質問いたします。 横浜港の港勢は，国内外の厳しい経済情勢の影響はあったものの引き続き好調な伸びを示しており，一方貿易額も前年並みを維持し，25年間連続我が国の第１位の座を保持しているのであります。今後の港勢は，国内景気回復の時期が不透明であり予断を許さない情勢にありますが，コンテナ化の進展や国際的な水平分業化等を反映した製品輸入，航空貨物の増加傾向など，経済，貿易環境は大きく変化しています。また，社会の成熟化が進み，生活環境，文化，レジャーへの志向が強まる中で，水際線の積極的利用に対する期待も高まっています。このような横浜港を取り巻く時代環境の変化に的確に対応し，我が国を代表する先進的国際貿易港としてのこの地位をさらに揺るぎないものとするため，ハード，ソフト両面にわたる効果的な諸施策を推進していくことがますます重要になってきているのであります。 まず第１の質問は，総合港湾としての機能強化についてであります。これに関連して５点お尋ねいたします。 まず初めに，コンテナ貨物量の著しい伸びに対して大黒ふ頭，南本牧ふ頭の整備以外の施設整備も必要と考えますが，新たな開発について，いろいろ制限がある中でどのような考えで港湾施設の整備を図ろうとしているのか，伺います。 第２に，近年横浜港のコンテナ貨物取扱量は計画を上回る伸びを示していますが，これに伴って，コンテナシャシー置き場や倉庫等の保管施設が不足することはないのか，その対応策について伺います。 第３に，ＭＭ21事業については昨年パシフィコがオープンするなど徐々にその姿をあらわしつつありますが，成田や羽田空港へのアクセスとしてヘリポートが利用されてきましたが，大変残念なことに最近に至ってその運行が休止となっています。 そこで，国際都市を目指していく中で，今後こうしたヘリコプターによる旅客輸送について市としてどのように取り組もうとしているのか，伺います。 第４に，先日３年ぶりにＱＥ２が来港し，山下公園や大さん橋周辺は大型客船を一目見ようと大いににぎわいました。客船誘致こそ本市の観光の大きな目玉であると思うのであります。現在大さん橋は再整備中でありますが，施設整備の一方で，こうした客船は港に市民を結びつけていく絶好の機会であると考えます。 そこで，こうした客船誘致について本市としてはどのように取り組んでいくのか，伺いたいと思います。 第５に，大黒ふ頭や南本牧ふ頭の整備が進められ，総合的な物流拠点の形成として大いに期待されていますが，一方で，海や港で働く人人にとってはよりよい労働環境の整備も不可欠であると思います。 そこで，横浜港に寄港する船舶の船員や港に働く人々の福利厚生施設を整備し，横浜港の魅力を高めるための国際船員総合福祉施設を建設すべきであります。また，港湾労働者等の厚生施設の整備についても検討すべきでありますが，本年の予算にも計上されていますが，これらにどのように取り組んでいくのか，伺いたいと存じます。 第２の質問は，臨海部の道路網整備についてであります。これに関連して３点質問いたします。 まず，臨港幹線道路の整備については，ＭＭ21地区を中心に進められていますが，臨海部交通ネットワークの一環として，いまだ事業化されていない区間についても早急に事業化を図っていくべきであります。 そこで，山内地区以北の北側区間や新港地区以南の南側区間について事業化の見通しはどうなっているのか，伺います。 次に，平成12年に完成を目指している南本牧ふ頭は，次の世代を担う総合物流拠点として大いに期待されています。一方，南本牧ふ頭が完成して，その港湾関連車両をさばく道路の整備は不可欠であり，埠頭に接続する道路体系の確立は最重要課題であります。高速湾岸線と接続すべきであると思いますが，具体的にどうなっているか，伺いたいと存じます。 第３に，本牧ふ頭と大黒ふ頭を結ぶベイブリッジが開通し，さらに平成６年には高速湾岸線が開通する予定となっています。一方，大黒ふ頭は今後物流拠点として整備が進んでいく中で，横浜港の物流拠点間を結ぶ－本牧ふ頭と大黒ふ頭でありますけれども－交通量は飛躍的に伸びることが予想され，ベイブリッジの北側部分の国道357号線の事業化を早急に図る必要があると思いますが，その見通しについて伺いたいと存じます。 次に，道路建設の促進と公共用地の確保についてお尋ねいたします。 道路建設の促進と公共用地の積極的な確保は，本市のバランスある発展に不可欠であり，その重大性と緊急性から見ても21世紀の都市づくりに大きな影響を与えるものであります。 そこでまず，道路建設の促進に関して伺います。 まず，道路局が最も力を入れて進めている環状２号線など３環状10放射道路の整備は現在どのくらい進んでいるのか，その進捗状況についてお尋ねいたします。 また，おくれている都市計画道路の整備促進を図るため昭和62年に道路建設事業団を設立し環状２号線の整備を進めておりますが，この事業団の果たす役割は道路建設の促進の上で非常に大きいものと考えられます。 そこで，現在用地取得や工事の状況はどうなっているのか，また，現在の進捗状況を踏まえ，設立の効果が当初考えられたように上がっているのか，あわせて伺いたいと存じます。 次に，公共用地の確保について２点伺います。 これは，よこはま21世紀プランの達成のための基本となるものでありますが，21プランに基づく用地取得計画では2000年までに1,600ヘクタールの用地を，また第３次実施計画の期間内には550ヘクタールの用地の取得を計画していますが，現在までの確保の実績と今後の見通しはどうなのかをお尋ねいたします。 また，21プランの第３次実施計画がスタートして以来，円滑な公共用地取得に向けて用地取得体制の充実など積極的な確保対策を実施してきていますが，これからもさらに積極的な施策の展開が必要であると考えています。 そこで，今後の公共用地取得の問題点及びその対策についてどのようにお考えになっているか，伺いたいと存じます。 次に，昨日来たびたび議論されていますが，高齢化社会が急速に進行し，さまざまな対応が急がれています。そこで，福祉施策の拡充と在宅福祉の支援に関連して３点伺います。 ホームヘルパーの確保と育成については，先ほど質問が出ましてお答えされましたので省かせていただきます。 まず，ボランティア，特に福祉ボランティアの確保対策についてであります。 福祉ボランティアの数は，社会福祉協議会登録ボランティア数は個人2,215人，グループ155団体でありますが，まず，地域の福祉を進めるには市民の福祉に対する理解とその活動への積極的な参加を図ることが必要でありますが，これまでどのような取り組みを行ってきているのか，伺いたいと存じます。 また，福祉ボランティアの実際的な活動場面は市民に身近な地域において行われているわけであり，本市の各区においては社会福祉協議会等の取り組みがありますが，その状況はどうなっているか，同時にまた，今後の福祉ボランティア活動の一層の展開を進めるためにどのようなことを考えているのか，あわせて伺いたいと存じます。 次に，区福祉保健相談室の全区設置と区福祉保健センターについてでありますが，これも先ほど質問がありましたが，まず，区福祉保健相談室を高齢者等複雑な問題を抱える市民が安心して相談に訪れることのできる窓口とするためには，これに総合的に対応できるような福祉と保健の全般に精通した相談スタッフの配置がぜひとも必要であります。これをすぐに確保できるのか，また，今後どのように養成するのか，伺います。 さらに，区福祉保健センターの構想では，相談窓口の統合化にとどまらず，地域ケア推進の中心機関としてサービスの総合化，さらには民間福祉活動との連携を推進する機能を持たせることになっているはずであります。また，民間活動の拠点として，地域レベルでは在宅支援サービスセンターができますが，区レベルで福祉事務所，保健所の公的サービス部門と密接な連携がとれるような民間拠点が区福祉保健センターの連携機能の一つとして必要になってくると思いますが，市長の見解はどうでしょうか。 また，市長は年頭のインタビューで福祉保健センターを４年度中に全区に設置すると前向きな意欲的な考えを示されましたが，発足の時期はいつを考えているのか，決意も含めて伺いたいと存じます。 第３は，老人保健施設の整備についてであります。 従来から，身体に障害を持つお年寄りのための施策としては，医療サイドの老人病院と福祉サイドの特別養護老人ホームの２施設が一般的でした。要介護老人対策の基本は，何といっても寝たきり老人をつくらないことにあります。しかし，老人病院においては入院患者の多くがベッドに寝たきり，縛りつけの生活を送っているのが実情であり，治療を本務とする病院で長期にわたって療養生活を送ることはお年寄りにとって好ましいことではありません。また，特別養護老人ホームには，医学的治療の機能はなく，介護のみを行う施設でありますが，実際には医療を必要とするお年寄りも入所しているのが実態であります。このように，既存の老人病院や特別養護老人ホームの対応だけでは，必ずしも要介護老人の持つニーズに合った対応が図られているとは言えません。老人保健施設は，老人病院にもなく，特別養護老人ホームにもない全く新しい機能を持つ施設としてスタートしたものですが，保健医療サービスと福祉サービスを一体的に提供し，これらのお年寄りの生活上の自立と家庭復帰を支援する施設としての役割は今後ますます重要性が増すものと思われます。しかしながら，本市においては，用地取得の困難性などにより整備が依然として進まない状況にあります。 そこで，お尋ねしますが，都市部における老人保健施設の整備促進にはやはり市有地の活用が不可欠であると考えますが，施設整備が進まない状況を勘案し，市有地を提供してでも老人保健施設の整備を図る必要があると考えますが，市長の見解をお伺いします。 次に，ごみの減量化資源化施策について３点お尋ねします。 我が党はかねてより資源ごみの分別収集を主張してまいりましたが，本年度中に本格実施に向けて全区で着手されることになりました。これは，地球規模での環境問題を考える時代的な背景があるとはいえ，高秀市長の強いリーダーシップによって実施できるものと評価いたします。しかし，これはごみの減量化資源化施策の入り口であり，本市の施策は本格的な取り組みにはまだまだほど遠いものであると思います。 そこで，まず初めに，少しでもごみの排出抑制を進めていくためには継続性に裏づけられた展開が望まれますが，その施策についてどのような取り組みをされるのか，市長の考えを伺いたいと存じます。 また，ごみの減量化資源化施策を今後も進めていく中で，紙類，繊維類やプラスチック製品などの資源化に取り組み，現行の可燃ごみの全量焼却体制を見直すべきでありますが，今後どのように考えていくのか，伺いたいと存じます。 さらに，ごみの減量化資源化の推進には市民の理解と協力が不可欠であり，そのためには地域における実践活動のリーダーである環境協力員制度の充実強化を図るべきであると思いますが，市長の考え方をお尋ねいたします。 次に，ボランティアとボランティア社会の育成について伺います。 現在，通常の市民生活ではボランティアがあらゆる局面に登場します。みずからがボランティアになる場合もあろうし，その活動に支えられるケースも少なくありません。ボランティア抜きでは社会活動が停滞するとさえ言えるのであります。我が国は今後生活大国，福祉大国を目指していくのでありますが，それを支えていくのはボランティアであると言っても決して過言ではありません。そのような意味で，私は，今後の社会はボランティア社会であるとさえ考えています。 さて，昨年の８月に，私たちの長年の提案が実現し，本市にボランティア保険がスタートしました。スタートから半年で，この保険の実績は地域活動で20件，青少年育成活動２件，社会福祉活動４件，その他５件の合計31件に達し，関係者から大いに喜ばれています。本市の制度は地域，青少年，福祉，その他を広くカバーする画期的保険であり，他の都市からも注目されていると伺っていますが，せっかくよい制度をスタートさせたのでありますが，ボランティアの数はあらゆる分野で不足しています。そのために，本市が積極的に学校教育や制度として取り入れるなど，もう一歩踏み込んだ施策を講ずる必要があると考えます。 そこで，３点お尋ねいたします。 まず，ボランティア活動の重要性は今後さらに高まっていきますが，ボランティアの育成に対する市長の考え方について伺いたいと存じます。 また，本市の業務を進める上で，ボランティア活動の知識や経験はさまざまな職場で必要となってくると思われますし，実際多くの市民がボランティア活動にかかわっています。そのため，本市職員の採用に当たり，ボランティア活動の経験のある者の登用を図る必要があると考えますが，市長の考えを伺いたいと存じます。 アメリカでは，公務員試験や大学の医学部の受験資格に一定期間ボランティア活動の経験があることと聞いています。 ３番目に，本市の職員がボランティア活動に参加することも今後ますますふえてくると考えられますし，また積極的に参加する必要があると思いますが，ボランティア休暇制度の採用について積極的に取り組むべきであると思いますが，市長のお考えを聞かせてください。 この制度を採用している自治体がふえてきました。 最後の質問として，市民文化施設の整備に関連して，金沢区長浜の国有地にある旧細菌検査室の保存と仮称野口記念館の建設についてお尋ねいたします。 世界的な細菌学者野口英世博士ゆかりの細菌検査室は，厚生省横浜検疫所長浜措置場の一角にあります。雑木林に囲まれた木造平屋建てで，100平方メートルの建物で，明治32年に横浜検疫所が開設したとき横須賀から移設されたものです。野口博士は開設から３年余りこの検疫所で働き，この細菌検査室で横浜港に入港していた外国船の船員から日本で初めてペスト菌を発見するなど，野口博士が世界的な細菌学者としての第一歩を踏み出した場所であります。今では現存する博士のゆかりの唯一の建物と言われており，歴史的な建造物でもあります。野口博士ゆかりの細菌検査室保存を進める会は，昭和55年に横浜市長に陳情書を提出し，多くのボランティアの協力を得て幅広い市民運動を続け，今日に至りました。 そこで，お尋ねしますが，横浜市は都市計画局，緑政局が窓口になり，昭和58年からこの細菌検査室を含めた約1.1ヘクタールの国有地を取得し，公園として活用しようと地主の国と10年近く交渉を続けてきましたが，いよいよ結論が出るのではないかと仄聞をしています。現在どのようになっているか，お聞かせください。 また，平成４年度中に国有財産地方審議会にかかり払い下げが決定した場合，用地費の計上はどうなっているのか，あわせて伺います。 この際，この検査室の今後の構想について意見を申し上げますが，この検査室の土地の保存と活用については，当初からこの運動にかかわってきた一人としていろいろな構想があります。仮称野口英世記念館構想などが考えられていますが，野口博士については，昔から今でも小学校の教科書で教えられ，小説や伝記が読まれていますので，子供からお年寄りまでの幅広い層の尊敬を集めており，ある意味で日本人の英雄でもあり，また，日本人としては数の少ない世界的な偉人でもあります。外国でも非常に尊敬されています。この会ではこれまで13年間継続的にいろいろな事業を行い，ガーナ大使の講演会の開催や機関誌「ながはま」の発行，会津若松市との交流など，昭和59年には当時の渡部厚生大臣もこの場所を視察して，力強い協力を約束しています。また，先ほども述べましたように，数多くのボランティアの協力により細菌検査室の保存と維持管理が行われていますし，全国各地から支援の声が寄せられています。したがって，この事業をただ単に地域の人だけのものにしたり，横浜市民だけが独占することは許されないと思っています。 そこで，長浜公園を背景にして横浜市がつくる文化施設として，子供たちに対しては教育施設として，幅広い層の人々の来訪ができるものとして考えていく必要があります。この夏には野口博士をモデルにした渡辺淳一の原作「遠き落日」が「野口英世物語」として映画化され，長浜でもロケが行われたのでありますが，近々上映されます。この運動は非常に盛り上がったものになると思われます。高秀市長，横浜にはこのような歴史的な建物や市民運動があることを御理解いただき，文化施策に対する積極的な御理解を望むものであります。 以上で私の質問は終わりますが，高秀市長の明快な答弁をお願いいたします。 なお，細部につきましては，予算特別委員会及び分科会におきまして同僚委員よりさらに深く掘り下げてまいります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐野弘君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 地方自治体のランキングについてお話がございましたが，何をはかろうとするのか，どんなデータを使うかによってその結果はさまざまなものが出てまいります。国民生活白書における神奈川県の順位と「ＴＨＥ21」における横浜市の順位が大きく違っているのもこのことを示していると考えられます。いずれにいたしましても，これらの指標にあらわれた順位づけ自体にとらわれるわけではなくて，それぞれの指標の意味するところを考えながら，豊かな市民生活の実現を目指すべきものと考えております。 市民生活の豊かさを高めるための取り組みでございますが，市民生活の視点に立ちながら，市民が生活の質の向上を実感できるための施策を実施することが市政運営の基本と考えております。平成４年度の予算案においても，福祉，医療，教育，文化，環境などの施策についてきめ細かい配慮を行ったところでございます。 長期計画についてお話がございましたが，再三申し上げておりますように，環境問題への対応とか，高齢化のさらなる進展とか，あるいはゆとりと豊かさへの志向の高まりなど，市民生活を支える上で新たな取り組みや施策の質的な転換が求められる課題が生じてきております。これらの課題は市民の生活基盤全般にかかわることが多いため，当面の対応策だけでは必ずしも十分な問題解決が図れない面があり，市民生活を社会経済情勢とのかかわり合いの中で総合的かつ長期的な視点からとらえて検討をする必要があるというふうに考えまして，そこで，現在及び将来の市民が豊かで安心して暮らせる市民生活を実現していくために新総合計画の策定に着手したいと考えております。 なお，計画年次といいますか，そういうものについては，今議員からもっと先がいいんではないかというような御提案がございましたが，余り我々の生活実感から離れてもいかがかというようなこともございまして，これからさまざまな議論の中で，現段階では2010年ころを考えておりますけれども，またやっていきたいというふうに思っております。 経済変動等に伴うよこはま21世紀プランへの影響についてでございますが，平成４年度予算は厳しい財政状況の中で，市民生活の向上のために財源の重点配分を行い，市民利用施設の整備や都市基盤施設の整備について計画的な推進を図ったところでありますが，今後の見通しは厳しいものがございます。また，御指摘のように，景気の減速によりまして，民間活力の導入を期待した
区民文化センターに見られますように，一部計画よりおくれている事業もございます。したがいまして，今後とも経済情勢の推移を十分見きわめつつ，機動的，弾力的に対応をし，計画的事業執行に向け努力してまいりたいと考えております。 次に，本市の業務核都市としての役割変化についてでございますが，地方拠点都市地域整備法案につきましては，業務核都市や地方都市の整備による多極分散型国土形成を図るという従来からの国の施策の一環であり，業務核都市としての役割に変わりはないと言われております。また，さきに取りまとめられた首都機能移転に関する中間報告では，国の行政機関等の移転のうち，業務核都市への移転は引き続き着実に推進する必要があるとされております。しかしながら，私といたしましては，首都圏の中で国の行政機関や業務機能を適正に配置し，均衡ある首都圏を形成すべく進めてきた国の方針の微妙な変化を懸念をいたしているところでございます。みなとみらい21地区につきましては，こうした動きはあるものの，本市の業務核都市づくりをリードする地区でありますので，できるだけ早期に業務集積を促進するよう努めてまいります。 安全，安心，安定の長期ビジョンへの反映についてでございますが，私は，市長就任以来常に市民生活の視点に立ち，安全，安心，安定を念頭に市政を運営してまいりました。新しい計画の策定に当たりましても，これまでと同様市民が安心して心豊かに生活できる街づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に，経済基盤の強化でございますが，過去５年間で進出した企業と転出した企業の数及びその理由についてでございますが，主な進出企業は，野村総合研究所，インテック，ケンウッド，ＪＧジャパン等84社でありまして，従業員約１万3,000人が就業をしております。また，主な転出企業は，大日本塗料，いすゞ自動車等４社，従業員は約800人でございます。転出の理由といたしましては，市街化の進行による操業環境の低下，工業諸規制等による施設拡張の困難が主な理由でございます。 次に，昼夜間人口比率ですが，昭和50年からの10年間に市内従業者が約18万5,000人増加したものの常住人口が約37万人と急増した結果，昼夜間人口比率の改善がされなかったものでございます。今後の方策といたしましては，よこはま21世紀プランにおいては市内従業者185万人，市民就業者に対する市内従業者の比率93％を目標としておりますが，既存産業の高度化を支援するとともに，都市開発プロジェクトと産業政策のリンケージを図り，職住近接等も考えながら成長産業の集積を促進してまいりたいと思っております。 コンベンション産業の育成強化でございますが，コンベンションの開催は，印刷，輸送交通，人材派遣，展示装飾，警備清掃などさまざまな業種分野にビジネスチャンスをもたらします。市内にはコンベンション市場に参入し得る企業が立地しておりますが，コンベンションそのものの理解が不十分などによりビジネスチャンスを逸しているのが実情であります。今年度設立する仮称横浜コンベンションサプライヤー協会は，業務能力のある市内のコンベンション関連企業を業務分野ごとに組織化し，主催者や主催者業務を代行する者への積極的な企業紹介を行い，具体的な受発注によるビジネスチャンスの確保を図るものでございます。 次に，港湾機能の強化についてでございますが，コンテナ貨物の伸びに対する港湾施設の整備の考え方についてでありますが，東京湾におけるふくそうする船舶航行を初め環境保全や地元関係者に対する配慮など困難な課題もありますので，当面，本牧ふ頭など既存埠頭の再整備によりコンテナ貨物の増大に対応してまいりたいと考えております。 大幅な伸びを示すコンテナ貨物への対応策としましては，お話がございましたコンテナシャシー置き場や倉庫等の保管施設の整備も重要な課題と考えております。このため，コンテナシャシー置き場につきましては立体的施設の整備など高度利用を進めております。また，倉庫等の保管施設につきましては，関係者の協力を得て，大黒ふ頭に総合物流ターミナルの整備を図るなど積極的に対応をしてまいります。 ヘリコプターによる旅客輸送ですが，シティ・エアリンクの運行休止に関しては，飛行高度の制限等による就航率の低下が主な原因であると聞いております。本市といたしましても，国際文化都市や業務核都市として，ヘリポートについて引き続き総合交通体系の立場から検討をしてまいります。 客船誘致についての取り組みですが，船舶代理店，旅行会社，関係諸官庁などから成る横浜市外航客船誘致協議会を設置し積極的に誘致活動を展開しております。具体的には，国内外の船会社への働きかけや船客への行き届いたサービスの提供等を行っております。本年度は第２回国際客船会議を開催し，これらの事業を通してクルーズポートとしての横浜港をアピールしていきたいと考えております。 港湾労働者や船員の厚生施設の整備についてでございますが，本年度は大黒ふ頭に港湾労働者等の厚生センターを建設するための実施設計を行います。また，関係団体と共同して船員の福利厚生に関する調査も実施をいたします。今後とも，国際貿易港として将来を展望した労働環境の向上について関係機関，団体と連携し対応をしてまいります。 臨港幹線道路の山内地区より北側部分につきましては，京浜工業地帯を縦断する計画となっておりますので，臨海部の再編再整備等の動向を見ながら事業化に向け検討を進めてまいります。また，新港地区より南側部分につきましては，現在調査設計を進めており，早期整備に向け事業の進捗を図ってまいります。 南本牧ふ頭に接続する道路については，現在，仮設橋梁を建設しており，平成５年度の廃棄物受け入れに向け準備をしているところでございます。また，湾岸道路との接続については，関係機関と調整を進めており，埠頭の供用にあわせ事業化を図ってまいりたいと考えております。 ベイブリッジ下側部分の国道357号についてでありますが，この路線は横浜港の主要埠頭を結ぶものであり，港湾機能の一層の強化という面からも事業化が必要でありますので，引き続き国等関係機関に働きかけてまいります。 現在の都市計画道路の整備状況につきましては，環状２号線等42路線，約78キロメーターを事業中で，平成３年度末には改良済み及び概成延長が約341キロメーターとなり，都市計画決定延長約667キロメーターに対し51.1％の進捗率となる予定でございます。また，３環状10放射道路の整備状況につきましては，平成３年度末で計画延長約212キロメーターに対して改良済み及び概成延長が約101キロメーターとなり，47.6％の進捗率となる予定でございます。 道路建設事業団の現在の用地取得につきましては，環状２号線では約65％，全体では約46％の進捗を見ております。また，工事につきましても，環状２号線では三枚地区，環状４号線では北地区において着手しているなどおおむね順調に進んでおります。 公共用地の確保実績及び今後の見通しについてでございますが，平成４年度の確保予定まで含めますと約260ヘクタールと見込まれます。こういった用地取得の進捗に苦労している中で，今後とも，生産緑地法の改正に伴う宅地供給や税制改正など公共用地取得をめぐる環境の変化を的確にとらえ，土地情報の収集や先行取得資金の拡充等を図り，積極的な用地確保に努めてまいりたいと考えております。 公共用地取得の問題点及び対策についてでございますが，地価の鎮静化や土地情報の増加など公共用地取得をめぐる環境は好転してきているものの，土地保有意識の高まりや代替地要望など公共用地取得を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。このため，引き続き先行取得資金の拡充や民間土地情報の活用を図るとともに代替地対策を一層推進し，さらには国への税制改正等の要望を行うなど公共用地確保に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に，福祉ボランティアの確保対策のうち，市民の理解と参加につきましては，昭和49年より開始した福祉の風土づくり事業において，施設でのボランティアを行う青少年福祉学校や福祉教育を進める福祉の風土づくり推進校の制度を進めてまいりました。さらに，大人の方方には老人ホームや障害者施設で実際に経験していただく福祉体験セミナーを実施してきております。また，イベントの実施やビデオの作成などさまざまな媒体を通じて市民の方々に理解を呼びかけ，地域福祉活動への積極的な参加を進めてまいりました。 各区における社会福祉協議会等の取り組みですが，従来から，お年寄りや障害者の方々の介護や介助に関する研修やボランティア団体に対する援助，地域の福祉活動への助成等さまざまな支援が行われてきております。また，在宅支援サービスセンターの整備にあわせ，地域のボランティア活動の活性化を図るため全区で在宅福祉ボランティア育成講座が進められております。 福祉ボランティア活動の一層の展開につきましては，先ほど申し上げました福祉の風土づくり事業を中心に，市及び区の社会福祉協議会と連携をとり，市民の方々の主体的なボランティア活動への参加を進めてまいります。また，本年度新たに地域福祉推進基金を設置し，在宅福祉ボランティア育成への助成を充実させていくとともに活動の継続的，安定的な運営を支援してまいります。 区福祉保健相談室の相談スタッフの確保につきましては，福祉事務所及び保健所からそれぞれの業務にできるだけ精通したベテランのケースワーカー及び保健婦等を配置できるようにしたいと考えております。また，今後，総合相談等に対応できるよう必要な研修を行ってまいります。 区福祉保健センターの構想における民間活動との連携機能につきましては，地域ケア推進の上で重要と考えております。したがって，区レベルの民間活動の拠点のあり方についても，区社会福祉協議会の基盤整備やホームヘルプ協会の充実などの課題とあわせて今後検討してまいります。 区福祉保健センター整備の第一ステップとなる相談窓口の開設時期につきましては，窓口スペースの整備やスタッフの研修などの準備期間を考慮して，平成４年度の半ばを目安に努力してまいります。 次に，老人保健施設の整備につきましては，大都市における整備の困難性などを認識しておりますが，いずれにいたしましても現在検討をお願いしている老人保健施設整備検討委員会からの報告を踏まえ整備手法については引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，ごみの減量化資源化施策の実効性の確保につきましては，一般廃棄物処理計画の中にその施策を位置づけるとともに，社会経済動向や市民ニーズを的確にとらえて，市民，事業者，行政とが一体となった行動の年次計画を策定することにより適切に対応を進めてまいります。 可燃ごみの全量焼却体制の考え方でございますが，まず，資源集団回収や資源ごみ分別収集などごみの減量化資源化施策を一層推進し，ごみ量を抑制してまいります。しかしながら，資源化が困難な可燃ごみについては今後もその全量を焼却処理するとともに，施設整備についても計画的に進めてまいります。 次に，環境事業協力員制度の充実強化についてでございますが，これまでも協力員の皆様には地域の実践的リーダーとして御協力をいただいておりますが，今後も分別収集やリサイクル活動，地域の美化活動など協力員の皆様の役割はますます重要となってまいりますので，なお一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。 ボランティアの育成についてでございますが，ボランティア活動は市民一人一人が自発的に社会のためにお手伝いをいただくことでありますので，ボランティアの果たす役割の重要性を多くの方に御理解いただくとともに，ボランティア活動の場を広くお知らせすることが大切だと考えております。そのため，ボランティアを希望される方の相談や研修を進める等，心の通じ合う地域社会の実現を目指してボランティアの育成に努めてまいります。 ボランティア活動経験者の本市の職員としての採用でございますが，ボランティア経験を持つというだけで優先的に採用することは，法律に定められた成績主義の原則から難しいものと考えております。しかし，ボランティア活動に参加するといった社会に対する積極的な姿勢は，採用試験の中の人物評価に際しての一つの要素になるものと考えております。 ボランティア休暇制度につきましては，一部で新たな情勢に対応する取り組みがなされていると聞いております。公務員の休暇制度につきましては，法律等により定まっておりますが，今後とも社会情勢とか国や他都市の動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に，旧細菌検査室のある国有地につきましては，本市としては公園用地として早期に取得する方向で現在国と協議を進めております。 なお，予算措置につきましては，国の処分決定を見た段階で先行取得資金等により対応をしてまいります。 以上でございます。
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○副議長（佐野弘君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。午後３時51分休憩－－－－－－－－－－午後４時17分再開 〔書記着席議員数報告〕
○議長（鈴木正之君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は56人であります。
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○議長（鈴木正之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（鈴木正之君） この際，会議時間の延長をいたします。
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○議長（鈴木正之君） 質疑を続行いたします。高橋紀代子君。 〔高橋紀代子君登壇，拍手〕
◆（高橋紀代子君） 私は日本共産党を代表して，今回提案されております1992年度の横浜市予算に関連して質問をいたします。 初めに，子供の施策の充実について幾つか伺います。 市長は，新年度予算に関する説明で，低年齢児をめぐる課題について，市民ニーズの動向及びそれに対応した施策のあり方など引き続き調査，検討するとしています。昨年は低年齢児対策の調査や課題の整理などを実施し，新年度では，課題に対する施策の検討，本市における低年齢児施策の方向性などを民生局，教育委員会など５局62事業について調査，検討するために低年齢児対策検討費として800万円を計上しています。 これら基礎調査を踏まえ，方向性を出すに当たって低年齢児の施策にかかわる今日の到達点及び今後の基本的な姿勢，具体的課題などについて伺います。 また，市長は本市の子供たちの施策の充実について市政の重要な課題として位置づける必要があると思いますが，どのように考えておられるのかも伺います。 子供たちに必要な施策は実にたくさんありますが，ここでは数点に絞ってお伺いをしたいと思います。 １つは，幼児教室への助成の問題です。 ほかの政令市には公立幼稚園が全部ある中で，ただ一つ本市では，多くの市民の声があったにもかかわらず公立幼稚園は建設せず，市内327の私立幼稚園にその役割を押しつけてきました。その結果，父母は高い保育料に苦しめられています。 ところで，市内には，私立幼稚園のほかに幼稚園類似施設が現在10カ所あります。この，いわゆる幼児教室の生成の経緯は，全国的にも新興住宅地などでの幼稚園不足の解消を求める住民運動の中で，地方自治体の不十分な対応に業を煮やした親たちが子供たちに集団保育を受ける機会を与えなければという思いで連帯，共同して自力でつくってきたものです。とりわけ，本市では，公立幼稚園建設の計画を打ち出さない中で，幼児教室で対応せざるを得ない実情がありました。幼児教室に市の助成をという父母の要求運動で，75年に20の幼児教室に対し横浜市幼稚園類似施設の園児保護者軽減補助金交付が行われるようになりました。しかし，当初20園あった幼児教室は，わずかな父母への補助だけで運営費や障害児保育費などの補助がされない中で運営に困るなど，現在10園に減ってしまいました。 他都市では運営費補助を出しているところもありますが，自主的な幼児教室への運営費補助や障害児保育費などの補助は当然のことではないでしょうか。見解をお伺いします。 当局は，75年に20園を指定した以外は一切認めない姿勢をとり続けています。現在，10園以外でも同じように幼児教室を行っているところが当局がつかんでいるだけでも４カ所，そのほか自主的に行っているところが十数カ所あるにもかかわらずなぜ認めないのか。かたくなな姿勢ではなく，現実に保母や父母の奮闘で行っている集団保育になぜ差別をつけるのか理解しかねるものであります。明快なお答えをいただきたいと思います。 ２つには，保育行政についてです。 労働省の婦人労働白書の91年度版婦人労働の実情によりますと，昨年の女性雇用者はこれまで最高の1,834万人で，前年に比べ85万人増と史上最高の増加数であったということです。雇用者数に占める女性の割合も，前年に比べ0.5ポイント高くなり，38％となったということです。女性の職場進出で夫婦共働き世帯も増加し，前年より54万世帯多い877万世帯で，これは夫婦世帯全体の33％，約３分の１になっています。そうした流れの中で，政府は，働く夫婦の強い要求の中で，この４月１日から育児休業法の施行に踏み切りました。しかし，休業中の有給化の願いは見送られたまま，育児休業中の上の子供の保育措置の継続と中途措置は新年度に実施されますが，産休明け，ゼロ歳児保育など公的保育を早急に拡充し，安心して育児休業を取得できるようにすることが差し迫った課題ですが，市長の見解を伺います。 本市では，昨年10月から保健婦，看護婦の配置や栄養士の格付などの予算化で，産休明け保育を21カ所の指定園により実施するとしていましたが，実際に実施しているのは公立２園，民間７園にすぎないではありませんか。実施できない理由，原因は何か，お尋ねしたいと思います。 また，新年度予算では，昨年に続く何らの指定拡大の予算もありません。公立保育所での産休明け保育の大幅な拡大が当然なされてしかるべきですが，なぜ進めないのか，伺います。 次に，無認可保育所への援護について伺います。 現在，援護費対象の無認可保育所は42カ所で，幼児数1,083人です。無認可保育所は，長時間保育，産休明け保育，乳児保育，緊急一時保育，障害児，障害乳児保育，夜間保育などに取り組み，行政の手の届かない，取り残された子供たちを20年以上の長い間肩がわりをしてきました。その間，幾度かの財政危機や廃園の危機に見舞われたこともあり，保母，父母，園長などの努力，地域の運動などで乗り越えてきました。しかし，国の福祉切り捨ての政策は，横浜市においても無認可保育所援護費を低く抑え，ここ数年前からは賃金は低い，仕事はきついなどの中で，無認可保育所で働く保母さんの不足で，入園希望者はたくさんあるのに定数を縮小せざるを得ないなど深刻なところも出ています。それは，国や本市の措置費が，91年度の公立と民間保育所ではゼロ歳児が15万3,660円に対し，無認可の援護費は３万1,100円，１歳児では12万7,860円に対し２万8,300円，４歳児は６万1,830円に対し無認可は打ち切ってゼロという状況です。公立や民間保育所に比べ極端に低い無認可保育所の運営費の中の75％近くを人件費に回さなければならないのが実情です。こうした中で，公立の保母の給料は，10年目で20万6,500円に対し無認可は12万9,000円など大きく差があります。 働く父母のニーズにこたえ，市内乳児保育の実に３分の１を担って行政の肩がわりをして頑張っている無認可保育所の保母さんの労働条件改善は，社会問題にもなっている看護婦さんと同様に，緊急な対応を迫られるものではないでしょうか。４，５歳児への助成の復活とともに援護費の大幅な引き上げを行うべきですが，市長の決意をお伺いしたいと思います。 また，無認可保育所での障害児，障害乳児の受け入れ加算は，新年度は３万3,100円にわずかなアップはされたものの，公立，民間の加算10万3,900円に比べて大変な格差です。しかも，公立では，保母の加配も直接していても，障害児の受け入れ基準を設け，23園の指定のみにしています。一方，無認可では，基準や指定がなく，重い障害を持つ子供も入ってくるのに公立などとの大きな格差があります。マンパワーの必要な同じ障害児の受け入れになぜ格差を設けているのか納得がいきませんが，市長の見解を伺うものであります。 児童福祉法第24条は，市町村は「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは，それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。ただし，付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは，その他の適切な保護を加えなければならない。」としています。市内の無認可保育所連絡協議会の昨年の実態報告書では，父母が無認可保育所に預けたい理由のトップに，保育内容がよいからというものでした。こうした点からも，無認可保育所を児童福祉法24条ただし書きの保育施設として認めていくべきではないでしょうか，市長の見解を伺います。 川崎市ではオンブズマンの提言を受け，無認可の保育所の存在価値に見合った認知の方法など保育行政の見直しの方向だと聞いております。また，昨年１月に出された横浜市児童福祉審議会の中間答申でも，無認可保育所は保護者の側からのニーズに対応してきた側面があり，二重保育の弊害を避け，一貫した保育がなされる上で望ましいとしています。当然保育形態の多様化に対応した公的保障の見地に立って，せめて民間保育所と同じように行政の手を差し伸べていくべきでありますが，市長の見解をお伺いするものであります。 ３つ目は，学童保育の問題です。 学童保育は，子供たちの下校後の生活を守る立場から，よりよい保育をという願いで父母や指導員，地域，町内会自治会などの力で進められてきました。本市の学童保育は，働く父母が場所や建物，運営委員会をつくることなど，すべて自分たちで進めなければならず大変です。特に，用地，施設の問題は，月額家賃で28万円のところが出るなど深刻になっています。年々40万を超える父母や指導員たちから，学校の空き教室での対応や場所，建物への法的援助を求める多くの父母の声を市長はどのように受けとめているのか，見解を伺いたいと思います。 ところで，政府は，昨年，これまで留守家庭対策としていた学童保育を放課後児童対策事業に名称を変え，都市健全育成事業の一つであったものから切り離し，独立した事業として新設しました。そして，その実施に当たっては，近年の都市化の進展や女性の就労の増大など児童を取り巻く環境の変化は著しく，子供たちが健やかに育つ環境の整備は重要課題ということで，放課後児童対策事業としたということであります。そして，その実施要綱では，場所については児童館，保育所，学校の空き室，団地の集会所など身近な社会資源を活用するようにと言っています。 学校五日制の導入などと相まって，放課後の子供たちの問題は大きな課題です。他都市の多くでは学童保育も児童館を利用していますが，本市でも児童館建設の構想を示し，学童保育を組み入れたものを計画すべきだと思いますが，市長の見解を伺います。 また，国も言っている学校空き室の学童保育への対応について，実情に応じて考えていくべきですが，あわせて伺います。 毎年毎年市民の大きな要求として市政に寄せている子供の施策の抜本的見直し，拡充を図る姿勢を持たなければ，形だけの調査をしても切実な市民の要求に何らこたえ得るものにはならないと思います。市長は市民が毎日の生活の中で切実な改善を願って要望している保育所や学童保育所などの抜本的見直し，改善について，低年齢児対策の基本に据えて方向性を検討していくのかどうか，お伺いするものであります。 次に，学校五日制について教育長に伺います。 学校五日制を検討していた文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議は，２月20日に，公私立の小中高校，特殊教育学校で，ことしの二学期から毎月第二土曜日を一斉に休みにするよう求める最終報告書をまとめました。本市の新年度予算でも，文部省の動きの中で学校五日制実施事業費が組まれています。 実施に当たっては市民合意の形成が重要だと思いますが，今まで学校五日制について父母や学校，地域などとどのような話し合いを進めてきたのか，学校五日制に対する世論をどうとらえているのか，そして，本市での具体化はどうするのか，また，この制度に対しての基本的な姿勢についてお伺いするものであります。 また，90年春からの全国68校での試行，本市でも県の指定を受けて小中２校ずつの試行を進めてきましたが，どのような成果と検討課題を得ているのか，それらを新年度研究協力校37校の試行にどのように生かすのか，伺います。 児童生徒の年間の授業日数の国際比較を見ますと，アメリカ，フランスの180日，イギリスの190日，イタリアの200日などに比べ日本では約240日と，欧米の主要諸国に比べて多い状況です。もちろん，諸外国と日本では教育課程が大きく異なっていて単純に比較はできないとしても，40日から60日も長くなっているわけです。ようやく，日本でも，官公庁の第二，第四土曜日閉庁，金融機関の完全週休二日制などが実施される中で，子供にも教師にも真のゆとりと豊かな教育をという声が高まり，教育をめぐる議論の一つになってきました。学校五日制の実施によって，子供にも教師や学校職員にも真のゆとりと豊かな教育環境を進めるものでなければなりません。 昨日も議論になった新学習指導要領はこうした子供や教職員の願いに逆行した，子供の発達段階に見合わない内容であり，ますます過密授業を強いるものとして，その新学習指導要領の撤回，つくり直しが本市の市民の望む学校五日制実現のためにもどうしても必要です。したがって，35人学級の早期実現などで真に豊かなゆとりある教育環境を実現させるべきだと思いますが，教育長の決意を伺います。 さらに，学校五日制実施に当たっての条件整備の問題も重要です。社会人の週休二日制と相まって，子供たちが地域で生き生きと活動できるようにプール，図書館，児童館など社会教育施設や体育施設を整備し，美術館，博物館，動物園などは子供たちには無料で開放することが必要です。また，人の配置を行政の責任で行っていくことも大事です。学校五日制を進めるに当たっての条件整備の構想はどのように持たれているのか，伺います。 また，条件整備に当たっては父母，教師，地域住民などの声を聞き，地域の実情に応じたものにしていかなければなりませんが，いかがでしょうか。 文部省は，土曜日に学校を開放する場合，小学校に１人，養護学校に10人の指導員を配置することを決めています。とりわけ，障害児の父母などの学校五日制アンケート調査の結果でも地域での条件整備と人員配置など財政的にも裏づけを持った対策について強い不安を持っていますが，受け入れ態勢についてどうするのか，明快にお答えいただきたいと思います。 また，その際，学校の規模や地域の実情を考慮に入れないで一律という配置の仕方は問題があると思いますが，具体的な指導員の配置などどうするのか，伺います。 また，秋からの全面実施に向けての人員体制などについても伺っておきたいと思います。 次に，市民にとって切実な住宅問題について何点かお尋ねします。 本市では他都市に比べ土地対策ができないなどを理由に市営住宅の建設戸数を大幅に削減し，それさえも計画どおりに進めない中で，市民の住宅事情は最低居住水準に満たないものは全世帯の13.6％にもなっています。とりわけ，高齢者や障害者，ひとり暮らし世帯などの住宅問題は深刻です。このままでは21プラン見直しによって引き下げてしまった目標ですら達成は厳しいのではないかと考えますが，どうでしょうか，お尋ねします。 92年度の管理戸数は改良住宅を含めて２万2,055戸であり，21プラン達成まで実質増は5,000戸，１年絶対数で500戸以上建てることになります。ところが，もしこれを達成したと仮定しても，本市の市営住宅戸数は政令都市中最低の比率であることは変わらないと思いますが，どうでしょうか。 89年度の市営住宅戸数の各都市比較を見ますと，世帯比で9.1％の大阪市，９％の北九州市を初め，名古屋市，神戸市も7.5％であるのに，横浜市は最低の1.8％です。この際，抜本的な施策を立てなければ市民の切実な願いにこたえることはできません。新総合計画などに建設戸数の大幅引き上げ計画を盛り込むべきでありますが，見解を伺います。 また，本市の市営住宅建設の経年経過を見ますと，83年と92年比較で，１種の増加率が23％であるのに比べ，２種住宅は3.9％しかふえておらず，改良住宅の150戸増を加えても5.2％にしかなりません。ちなみに，91年までの５年間の応募状況を見ますと，平均で１種7.9倍，２種は16.4倍という状況です。殊に，単身高齢者用は，５年間平均で30.2倍，91年度は18戸の募集に対して682人が応募し，何と37倍という競争になっています。この際，市営住宅の建設に当たって２種の比重を高めること，特に高齢者用住宅の増設を早急に考慮に入れるべきでありますが，市長の見解を伺います。 市営住宅の建設に当たって土地の取得は最重要課題です。ところが，本市の用地確保の状況は大変お寒い状況であります。一方，大企業に空前の大もうけをさせたバブル経済の中で，土地の価格が異常に高騰し，80年からの10年間に４倍にも達し，自治体の事業にも大きな影響を与えました。バブル崩壊とはいえ，地価が急速に下がる兆しがあるとは言えませんが，土地売り込みの相談も多く寄せられていると聞く昨今，大企業の遊休土地を初め優先して市営住宅用地の確保に当たるべきと思いますが，市長にその用意があるかどうか，伺います。 高齢者住宅対策として91年度に新規に発足したシルバー特賃は，大きな期待が寄せられていましたが，結果としてわずか20戸分さえ消化できませんでした。家主の協力が得られなかったとのことですが，市長はどのような感想をお持ちでしょうか。 新年度には50戸の予算が組まれ，巡回相談員の派遣，緊急通報などのセキュリティー機能の設置などが配慮されていますが，具体的にはどのような資格を持つ人が，どのような身分保障をされて，どのくらい派遣されるのか，公的な保障はあるのか，伺います。 家主が高齢者に家を貸したがらない理由はそのまま高齢者の経済面，医療福祉面での困難をあらわすものであり，今回の配置がそれをカバーし，安心して地主がシルバー特賃にこたえられるような体制をつくれるのかどうか，お伺いいたします。 なお，生産緑地法の改定により，やむを得ず市街化区域内の農地の宅地課税を払わざるを得ない農家も多く，現在では市街化区域内の８割を超える農家の方々に宅地課税が予想される現状があります。これらの土地に対しても，農家のニーズに合った土地活用としてシルバー特賃の活用を進めるなど，建築局が主導で相談に乗るなどの施策を進めるべきだと考えます。市長の御意見を伺うものであります。 次に，一般用地域特賃ヨコハマりぶいんについて伺います。 現在の管理戸数は616戸，新年度では500戸の着工予定ということですが，子育て中の家庭などは住宅費がかさむ中で，倍率は2.5倍のところから，多いところでは28倍もありました。いわゆる中間所得層の住宅難などに対応するとして，入居者への家賃助成を行っています。助成内容は，家賃と入居者負担額との差額を原則国と市が２分の１ずつ助成するというものです。そして，当初入居者負担額は収入に応じて家賃の50％または60％となり，20年で家賃に追いつくように毎年上昇するというものです。90年に行った336世帯の入居者アンケート調査結果では，29歳以下が146世帯，30から39歳が117世帯，50歳から59歳が15世帯，60歳以上が12世帯と，若い世帯が圧倒的です。こうした事情の中で，新婚世帯への家賃補助制度の声があります。東京都の台東区，新宿区，渋谷区でスタートしているのを初め，大阪市でも91年度から新婚世帯家賃補助制度を設けたところ，殺到したそうです。それは，申し入れ日の過去１年以内に結婚した世帯で，家賃負担が５万円を超える人に上限２万5,000円を３年間補助するということで，申し込みのあった6,000世帯全員に対応したそうです。 いわゆる中間層に対応する公共住宅の大量の建設計画を示すとともに，当面新婚家庭などに対する助成をヨコハマりぶいん制度の中でも拡大を図ったらどうでしょうか，市長の見解を伺います。 最後に，いずみ田園文化都市構想について伺います。 同構想は，泉区の西部及び南部地域を計画区域とし，豊かな自然と調和した文化都市，スポーツと文化の花咲く魅力ある町などを目標に，鉄道整備と一体となった計画的な街づくりを進めるとして，現在地権者を中心に協議が続けられていると聞いています。もともと泉区の田園文化都市構想は，86年の
戸塚区からの分区に当たって，区内の各代表によって結成された泉区街づくり推進協議会の提言として打ち出されたものです。その目的は，区内の一部を開発するというようなものではなく，新しい区域全体の住民がどこに住んでいても便利で住みよい町をつくろうとの決意から出発したものであります。それが，さきの21プラン見直しの中で，今日の地域拠点整備の名のもとに計画区域を限定し，大規模な開発と商業，業務施設の誘致，住宅建設などを進めるとともに，文化，スポーツ施設など市民利用施設を集中させようとするものです。街づくり協議会の提言の趣旨と質的に変わったものと考えられますが，経過及び区民全体の合意の状況について伺います。 計画区域とされている280ヘクタールのうち約200ヘクタールが市街化調整区域で，豊かな緑地と田園が広がる風景は，住む人も訪れる人も心和む地域であります。それだけでなく，市民に貴重な生鮮野菜などを供給する都市近郊農業が営まれ，将来的にも農業の継続を希望されている農家が多いと聞いております。（私語する者あり）構想では，農地の多くは残すとされていますが，中核的機能の誘致を初め住宅建設や都市計画道路も予定されていることから，大幅な農地破壊は避けられません。特に，市営地下鉄や相鉄いずみ野線の延伸や新駅設置は開発による集客能力の大幅拡大を前提としており，これでは，現在住み，働いている人のための住環境や交通網整備というよりも新たな開発業者の客寄せに資するだけの計画になりかねません。 農業を守り，現在のすぐれた住環境を保持するためにも
○議長（鈴木正之君） もう終わりますよ。
◆（高橋紀代子君） 開発は最小限にとどめ，泉区全体でおくれている生活道路や下水道，公園の整備，市民利用施設の適正配置などにこそ力を入れるべきと考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり） また，この構想によって緑地や農家がどの程度減少するのか，さらに，昼夜間人口の増をどの程度見込んでいるのか，計画年度や総事業費の規模などについても含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木正之君） はい，まとめてください。
◆（高橋紀代子君） 時間がなくなりましたので，この続きにつきましては予算特別委員会でさらに姿勢を当局に伺ってまいりたいと思います。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 低年齢児対策の方向についてでありますが，平成３年度で，低年齢児をめぐる社会環境の現況とその動向，市民ニーズや低年齢児を対象とする施策の実態などについて調査し，課題の整理を行っております。平成４年度は，こうした結果を踏まえて，保健，医療，保育，教育など各分野における低年齢児施策の方向や施策の総合化策について検討してまいりたいと思っております。 幼稚園類似施設に対する補助の枠の拡大についてでございますが，先生からお話がありましたが，本市では現在10の幼稚園類似施設に対して保護者負担の軽減を図るための補助をしております。これは，昭和50年当時の幼児数急増による幼稚園の不足に対し，緊急かつ特例的に実施した事業であります。その後，幼稚園が全市的に配置され幼児数も減少しておりますので，新たに幼稚園類似施設の枠を拡大する考えはございません。 産休明け保育の拡充につきましては，昨年10月より指定園制度を設け，受け入れの促進を図っているところであります。また，ゼロ歳児の受け入れに当たりましては，施設，設備の拡充を伴うため，改築時等に受け入れ拡大に努めているところであります。 産休明け保育指定園の実施状況でありますが，公立の指定園のほかに民間の産休明け保育指定園に対しましては，保健婦等の雇用費の補助を行い，産休明け児の受け入れ促進を図っております。しかしながら，保健婦等の雇用が難しく指定がおくれております。今後も，引き続き指定の促進について努めてまいります。 産休明け保育指定園の拡充につきましては，民間保育所における指定の促進を図るとともに，公立保育所につきましては民間保育所の実施状況を見て，適正な配置を心がけ拡充に努めてまいりたいと考えております。 無認可保育所に対する助成につきましては，本年度は特に保育の質的向上に配慮し援護費の引き上げを図ったところでございます。 無認可保育所の障害児に対する助成につきましては，一般援護費に加えて障害児加算を行い，処遇向上に努めております。現在，本市児童福祉審議会において障害児保育全般について諮問しておりますので，その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 無認可保育所の認知についてでありますが，児童福祉法第24条ただし書きの保育施設とは具体的には僻地保育所あるいは季節保育所等が該当するとされており，無認可保育所を法にいう保育施設として認めることは困難と考えております。 無認可保育園と同様に助成すべきとのことですが，認可保育園は児童福祉法に基づき国の定める一定基準を満たした児童福祉施設であります。このため，無認可保育所を認可保育園と同等に扱うことは困難であります。 学童保育事業につきましては，従来からさまざまな御意見，御要望等を伺うとともに，議会の御審議をいただく中でその充実に努めております。 放課後児童対策につきましては，学校五日制の導入など状況の変化もございますので，先ほどお答えしました低年齢児の調査を進める中で，学童保育も含めてさまざまな側面から検討してまいります。 低年齢児対策につきましては，子供を取り巻く状況が大きく変化しておりますことから大きな課題と考えております。子供が心身ともに健やかで豊かな情操をはぐくめる環境づくりを目指して，今後とも幅広い視点から取り組んでまいります。 次に，市営住宅の供給計画につきましては，市営住宅の供給を補完するヨコハマりぶいんやシルバー特賃も含め，今後住宅政策懇談会でも御議論いただきながら検討をしてまいります。 大都市における２種住宅の比率は平成２年度までで約39％となっており，本市も約40％とほぼ同様の傾向になっておりますので，当面は現行の比率の保持に努めてまいります。 市営住宅用地につきましては，民間の土地情報等を積極的に活用し，より一層用地の先行取得に努めてまいります。また，他の公共施設との複合化や建てかえ事業の促進を図り，計画戸数の達成に努めてまいります。 シルバー特賃につきましては，積極的にＰＲしているところでありますが，入居する高齢者の健康面への不安等から土地所有者の御協力を得られない状況であります。平成４年度においては，一層の制度のＰＲに努めるとともに，入居高齢者に対する支援策として巡回相談員の派遣等を行うことにより供給促進を図ってまいります。相談員の数など具体的な事項につきましては，今後検討してまいります。 宅地化される農地へのシルバー特賃，ヨコハマりぶいんの誘導につきましては，良質な賃貸住宅の供給促進という観点からも積極的に対応をしてまいります。 ヨコハマりぶいんの供給戸数につきましては，前年度予算の200戸から500戸へと大幅に拡大したところでございますが，今後社会経済情勢を勘案しながら推移を見守ってまいります。 新婚世帯に対する家賃補助につきましては，本市の住宅施策の中では優先度は低いものと考えております。本市といたしましては，高齢者や低所得者などに対する住宅対策を主体に推進してまいります。 次に，いずみ田園文化都市構想の計画区域が絞られた経過についてでございますが，地下鉄１号線と相模鉄道いずみ野線の延伸や幹線道路等の整備により，泉区の中でも特に交通利便性が高まり地域の特性が大きく変わる区域を対象として，よこはま21世紀プランの中にいずみ田園文化都市構想として位置づけました。その後，地元説明会などを行い，現在おおむね280ヘクタールの構想区域を想定して計画を検討しております。 次に，開発構想の内容についてでございますが，当地区については，鉄道の延伸等により地域の特性が大きく変わるため，これに対応した計画的な整備が必要と考えておりますが，その中で豊かな自然と調和のとれた街づくりが実現できるよう検討してまいります。また，いずみ田園文化都市構想における緑地や農地面積，昼夜間人口，総事業費などについては構想段階でありますので，今後の検討課題と考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木正之君） 上野教育長。 〔教育長 上野初雄君登壇〕
◎教育長（上野初雄君） 学校五日制実施に対する世論につきましては，学力の低下や地域での受け皿不足等を懸念する立場から慎重論もございますが，文部省が委託した調査研究協力校におきますアンケート結果によりますと，条件つき賛成を含めまして賛成の意見が多数を占めております。 次に，父母や学校，地域での話し合いのこれまでの経緯や具体的な制度実施に当たっての基本姿勢についてでございますが，まず，県の委託校では，学校，保護者，地域代表者から成る学校運営のあり方等実践推進協議会を設置し，地域の人々の意向も伺いながら五日制実施の諸課題に取り組み，円滑に実施できるよう準備体制づくりに努めております。また，本市独自で各区に１校設置した研究協力校では，県委託校の事例に準じて学校五日制実施に向けての推進協議会を設置し，保護者や地域の方々の理解と協力をいただくための趣旨説明会だとか意見交換会などを実施しているところでございます。今後，教育委員会といたしましては，全保護者を対象とした啓発パンフレットを小中高等学校並びに盲，聾，養護学校の全家庭に配布するとともに，広報よこはまなどを活用して，保護者を初め地域における各種団体等広く市民の理解を求めてまいる考えでございます。また，学校に対しましては，学校便りやさまざまなＰＴＡ活動を通して学校五日制が円滑実施できるよう指導してまいりたいと考えております。 県委託の小中２校の研究成果と検討課題についてでございますが，主な成果といたしましては，児童生徒がみずから考え主体的に行動しようとする意識の高まり，地域の施設や行事に対する理解の深まりなど望ましい変容が見られるようになったこと，また，試行を重ねるごとに保護者や地域の人々が学校五日制の趣旨を理解し協力的になってきていただいたこと，一方，今後の課題といたしましては，学校行事等の精選，中学校における部活動の扱い，地域の教育資源や地域に根差した教育方法の活用などでございます。 次に，研究協力校37校の試行にどう生かすかについてでございますが，県の委託校と本市独自の研究協力校との連絡会等を随時開催し，学校五日制実施上の諸問題の解決に向けて検討を重ねてまいります。 新学習指導要領の撤回についてでございますが，昨日宮下先生にお答えいたしましたとおり，学習指導要領は，公教育の水準維持のために国が定める教育課程の大綱的な基準であり，法規としての性格を持つものでございます。文部省は，平成元年３月に新学習指導要領を告示いたしました。小学校では，この学習指導要領に基づいた教育課程が本年４月より全面実施されます。したがいまして，撤回は考えておりません。 35人学級への移行につきましては，昨日の宮下議員にお答えいたしましたとおり，学級編制基準のような教育条件の根幹にかかわる事項は法律に従って計画的に実施するものと考えておりまして，今後の改善につきましては国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 社会教育施設等の充足や無料開放についてでございますが，去る２月26日に出された文部省の青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議の審議のまとめの中でも，社会教育施設の整備充実に努める，有料施設の無料開放を行う，地域の実情を踏まえながらの対応が必要であると指摘されております。したがいまして，教育委員会といたしましても，社会教育施設等の充足につきましては，地域の要望をも反映させたよこはま21世紀プランに基づき，今後とも施設整備の推進を図ってまいります。また，施設の無料開放につきましては，重要な課題の一つと認識しており，今後関係の局と検討してまいりたいと存じます。 文部省が検討していると昨年12月末に新聞等に報道されている指導員の件でございますが，小学校及び特殊教育諸学校に指導員を配置する費用を地方交付税で措置する方向で，現在文部省と自治省において協議中であると聞いております。しかし，詳細につきましては連絡を受けておりません。 本市における具体的な指導員の配置についてでございますが，本年９月から全小学校において，休みとなる土曜日の自由開放時に管理指導員１名，自主事業の実施時にはさらにボランティアを数名配置してまいりたいと，かように考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木正之君） 次に，蟹沢道子君。 〔蟹沢道子君登壇，拍手〕
◆（蟹沢道子君） 私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表いたしまして，92年度予算議案並びに関連議案について市長並びに教育長に質問いたします。 長期拡大基調にあった我が国の景気の動向に減速傾向が見られ，国家予算が厳しくなる中，本市予算は，財政調整基金を取り崩しながらも積極的な予算組みになっていると思っております。私どもは，都市基盤整備に重点を置いた従来からの予算体制の中で，ごみ対策費，住宅対策費，社会福祉費に増額が見られ，従前よりも市民生活を優先した予算立てになってきたことに注目し，今後の審議の中でそれぞれ明らかにしていきたいと思っております。 私どもは，人がいて町を自治し政府をつくること，すなわち市民は自分たちの問題を自分たちで解決する権利と義務を持っていると考えます。それは，参加，分権，自治の原理に基づく生活者による地方主権の政治システムの構築であり，そのため地方自治体に自主財源としての徴税権，立法権，教育権などの主権の確立が急務であると考えております。真の生活大国樹立に向け，地域の中の公共の課題の解決に当たっては，市民，行政，企業がその役割を分担し協力し合っていくことを前提に，市民自治による市民福祉を確立していきたい，そのためには市民の参加型の自発性の結集が不可欠であると申し上げ，以下その育成，支援のあり方，環境づくりの視点から質問してまいります。 初めに，学校五日制について伺います。 昨日，本日とこの件については各会派からの質疑があり，論議も深められているところですが，私どもも重ねて質問させていただきます。 学校五日制は，労働界の完全週休二日制の動きに合わせて実施しようというものです。このことは，明治以来の変更であり，日本の教育史上画期的なことと評価いたします。私どもは，21世紀に向けて，不登校や高校の中途退学など年を追って増加していることからも，行き詰まりを見せている我が国の教育を抜本的に見直し，新しい展開をさせる絶好の機会であると考えます。学校でしかできない教科や領域は何なのか，週休二日体制によりゆとりを持ち始めた家庭や地域社会が担う教育機能は何か，根本的に洗い直してみるべきではないでしょうか。そして，改めて学校の役割，親や地域の役割を確認し，現状の打開を図るべきという認識に立ち，以下質問してまいります。 90年度４月から全国68の小中高，特殊学校が，また，神奈川県でも108の学校が実施に向けて具体的な研究を進めてきたと聞いております。本市においても，ことしから37の小中学校等で研究に入っていることは承知しております。研究を行うに際して，地域や関係諸機関の連携協力の具体的な方策について協議するため，学校五日制実施に向けての推進協議会を各学校に設置するとしております。私どもは，この推進協議会に主体である児童生徒を参加させる仕組みがない，このことは大変不備であると，まず申し上げておきたいと思います。また，文部省がことしになってから９月実施を決定したこと，本市での研究も短期間であること，現在のところ各学校の対応もまちまちなこともあり，父母や地域の関係者の不安の声が高まっております。 そこでまず，９月公立全校実施に向けてどのように準備を進めていくのか，教育長に伺います。 次に，学校五日制の課題について。 文部省の調査研究協力校の父母と子供へのアンケート調査によると，実験後も余り賛成がふえていないこと，また，子供の学力が低下しない，月曜から金曜までの学習負担がふえない，塾通いがふえない，そして子供に余暇時間の有効活用する能力がないことなどを解決されなければという条件つきの賛成者が３割もいること，このことは，まさに明治以来児童生徒をすべて学校にお任せし家庭が責任をとってこなかったことのあらわれであり，学校五日制の根幹にかかわる解決すべき課題を示唆しているものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）授業時間を減らすこと，高校や大学の受験体制を見直すこと，本市の父母も当然これらの課題の早急な解決を望んでいると思われます。 現在，神奈川方式と言われるア・テストを中心とする高校受験のあり方を見直し検討中と聞いておりますが，本市はどうかかわっているのでしょうか，授業時間を減らすこと，受験体制の見直しをすることについて教育長はどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。 次に，土曜日が自由な時間として児童生徒の自主的な活動や社会的な活動を可能にしていくために，私どもは児童生徒と地域住民とがともに学ぶ環境づくりが必要であると思います。 そこでまず，地域社会の中の受け皿づくりとして，図書館，青少年図書館，美術館，こども科学館，ログハウス，地区センター，
区民文化センターなどに学校五日制に配慮した施設整備の拡充は進められているのか，あるいは，これらの施設を利用した土曜日，休日のイベント計画の実施予算は確保されているのか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さきの議論にもありましたが，施設利用の入場使用料の減免についても考えていくべきであります。各種施設の対応について市長並びに教育長の見解をお聞かせください。 また，県の所管する同様の施設についても，同じように対応の働きかけをすべきと考えます。あわせてお答えください。 週休二日制や高齢社会の成熟は，子供から大人までが余暇を楽しみ，学習できる条件を広げていきます。今後地域の中で，伝統的なお祭りやスポーツ祭り，文化祭，環境を守る清掃やリサイクル運動，高齢者，障害者へのボランティア活動など，さまざまな活動が生まれてくることが予想されます。地域住民の活動をより活性化していくための助成を含めた支援制度を設けていくべきと考えますが，教育長の見解を伺います。 学校五日制の実施を機に，本来家庭や地域社会が持つべき教育機能を回復し，市民のコミュニティー活動を豊かにしていく，市民社会の大きな変わり目になるにはもっと積極策をとるべきと申し上げ，次に移りたいと思います。 次に，老人保健福祉計画について伺います。 この計画につきましてはさきの９月議会でも質問をさせていただきましたが，本市市民が21世紀超高齢社会をどういう姿で迎えるか，今を生きるすべての人々が必ず通っていかなければならない道ゆえに大切な計画と考えます。本市21世紀プランに高らかに目標を立てた，人間として尊厳が守られる地域社会の実現のかぎを握るものとして重要視し，何よりも市民本位の計画であるべきとの立場から重ねて質問するものであります。 93年度より各自治体に策定が義務づけられたこの老人保健福祉計画について，本市の取り組みのスケジュールと，次年度から策定に入りますポスト21世紀プランとも言える新総合計画との整合性はどう確保されていくのか，その考え方についてまず伺います。 また，今後，厚生省から出される策定指針の中で，市町村の保健福祉サービスの整備水準がガイドラインとして出されると聞いております。さきに出された国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略，ゴールドプランの整備目標と本市21世紀プランのそれを比較してみますと，特別養護老人ホームは国が5,400床，本市は5,250床，ホームヘルパーは本市制度に換算して国は4,400人，本市は6,000人，デーサービスセンターは国160カ所，本市80カ所，ショートステーは国1,100床，本市1,000床，そのほかゴールドプランの方は，在宅の介護要員として保健婦，看護婦の確保や在宅介護支援センターの設置など，ヘルパーの確保を除けば21世紀プランを上回って整備の充実を提案しております。しかし，ヘルパーについて見ても，諸外国の水準に比べかなり低く，ちなみにイギリスでは人口10万人に対して200人，スウェーデンでは800人となっています。例えば，本市にデンマーク並みのヘルプ体制をつくるとすれば，65歳以上100人に対してヘルパーが3.4人という報告をもとにして試算してみますと，本市では約１万6,000人のヘルパーが必要となります。 この計画は，21世紀初頭の高齢社会のありようを規定していくことを考えますと，たとえ厚生省の策定指針やガイドラインを超えたとしても，きめ細かな実態調査に基づく本市の独自性を生かしたサービスの内容と量と質をも含めた整備計画にすべきであると考えます。21世紀，ここにいる私たちすべてがその恩恵に浴します。市長の明快な答弁を求めます。 次に，この計画の財政の裏づけについて，国には430兆円公共投資10カ年計画があるものの，ゴールドプランの整備については積極的な投資がなく，ゴールドプランを超える計画の策定のためには市民の大きな財政負担を覚悟しなければならないことも事実です。 まず，市長には，430兆円公共投資の配分として，国に計画策定に向けきちんとした財政計画を立てるよう強く働きかけていただきたいことを要望しておきます。 本市の計画については長期の独自の財政計画を立て着実に実施していくべきと考えますが，この老人保健福祉計画の財源確保について市長のお考えを伺います。 次に，策定について，計画策定指針の骨子が既に国から示されているところですが，調査に当たっては，住民のプライバシー保護に留意すること，アンケート調査，ヒアリング，懇談会等高齢者の意見，ニーズを十分把握すること，寝たきり，痴呆の要介護高齢者には悉皆によりサービスの利用の現状，利用者の意向を調査することが示されております。この計画が市民本位の計画になるには，何よりも市民がどのようなサービスをどれだけ望んでいるのか，実態に即したきめ細かな調査こそがかぎであり，昨日は審議会の設置が提案されておりましたが，住民の意見の反映する機構として従来のような審議会では十分ではないと考えます。 もとより，私どもは，この計画策定を区ごとに進めるよう提案してまいりました。その際，地域ケアシステム推進協議会が中心になるべきと思いますが，保健，福祉にかかわるさまざまな立場の人たちによる市民参加の手法で策定を進めていくべきと思いますが，重ねて市長のお考えを伺います。 これもまた従来から申し上げていたことでございますが，この計画の実現に向けて，今後サービスの供給主体として公共はもちろん，市民や企業にもその役割が期待されていることから，サービスの公平性や質の維持を点検するオンブズマン制度を取り入れた計画として検討すべきと考えます。福祉サービスに対する区民の苦情をオンブズマン制度という第三者機関を通して処理し，弱者の権利，利益を擁護するものとして成功している東京中野区の事例を参考にぜひ取り上げていただきたい。再度市長のお考えを伺います。 次に，地域福祉推進基金について伺います。 ふるさと創生の福祉版とも言えるこの基金は，設置経費を交付税で措置されるものであります。国は91年2,100億円計上し，そのうち本市分は５億6,000余万円でした。92年，自治体のニーズが大きいことから3,500億円に増額されているところであります。今回５億円を積み立て，初年度の果実1,200万円の運用が提案されておりますが，福祉関連基金として大阪市の250億，神戸市の170億の積み立ての事例もあり，基金の大きさによって支援事業の可能性が広がることも考えると，５億円では少な過ぎるのではないでしょうか。できるだけ基金の額をふやしていく努力を今後していくべきと思います。本市が既に設置している障害者年記念基金は，10年にして10億円を積み立て，寄附として集められたものはおよそその25％と，市民の善意の結集も少ない状況です。 そこで，上限をどれぐらいまで積み立てていくのか，民間からの寄附はどれぐらい，どのような方法で調達しようとしているのか，本市の基金設置の基本的な考え方とあわせてお尋ねいたします。 また，他都市ではほとんど福祉関連基金は市の直営です。本市が社協に助成し設置させる意義は何かもあわせて伺います。 次に，活動する地域住民についてです。 地域ケアを推進するために地域住民の活動に対する支援を目的として設置すると国は指導しておりますが，地域住民の活動とはいかなる活動を考えているのか。本市市社協は，1951年社会福祉事業法の規定に基づいて設置され，市内の福祉施設や自治会町内会，民生委員，児童委員，ボランティアなど地域福祉に関係する団体の連絡調整，助成等の事業を実施していると聞いております。今回，住民参加の非営利の民間組織，グループへの助成を目的としているということですが，市社協の組織図の中には有償ボランティアや非営利民間組織が組み込まれておりません。 そこで，お尋ねいたします。現在，市社協では有償ボランティアや非営利の民間組織をどのように育成し支援しているのか，お尋ねいたします。 そして，現在，本市では，民間福祉サービス供給主体としてワーカーズコレクティブを代表とした企業組合，生協，任意団体が活動しております。例えば，緑区では年間6,000時間も地域福祉サービスを担っており，公的なサービスに匹敵する役割を果たしている現状にあります。今後こうした非営利のグループは多様な分野で活動を広げていくと考えられます。非営利団体の育成と支援に当たっては，社協にすべてを任せるのではなく，本市としての責任を果たすべきと，ここで強く申し上げておきます。 市民の手による市民のための市民事業としてきめ細かなサービスの提供とともに，活動を通して地域住民の福祉マインドの醸成や福祉需要への適切な認識を促進するなど，21世紀に向け豊かな福祉社会の形成に寄与する活動とし，受け皿としての市社協に新たな発想の体制づくりが求められているのではないでしょうか。外郭団体のありように本市が責任を持つのは当然のことであります。例えば，非営利サービス供給主体の意見を代弁したり，経営能力を育成したり，資金を行政や企業から集めたりするコーディネーター機能の必要性がこれらの活動の中から切望されているところです。その機能を市社協に設けていくなど，市社協のあり方を見直すべきと考えます。この基金の運用の仕方についてもあわせて市長の見解を伺います。 最後に，新総合計画の策定についてお伺いいたします。 まず最初に，この計画はどのようなスケジュールで行うのか，伺います。 昨日来議論が続いておりますが，市民参加について前回の21世紀プランにおいてはどのような手法がとられたのか。 現行の21世紀プランは１区１館構想に象徴されるように平準化を目的とし，いわば量の整備が至上課題でありましたが，今回はまさに質が問われる計画になるのではないかと思います。21世紀へ向けて，我が横浜市の都市の成熟度に合わせて，市民一人一人の個性や生活を大切にし，地域の特性を生かした街づくりをすることが大切だと思います。 21世紀に暮らす多様な市民像を浮き彫りにするためにどのような手法で調査をしていくのか伺い，私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 学校五日制で土曜日の子供たちの問題でございますが，具体的には教育長の方から答弁申し上げますが，私は，基本的には子供たちが自主的に，伸び伸びとして，安全で土曜日を暮らせるようなことを考えるべきであろうというふうに思っております。 老人保健福祉計画の策定スケジュールにつきましては，４年度において高齢者の実態把握など基礎的な調査を実施し取りまとめてまいります。具体的には，市の計画と県の計画との整合性を図る必要がありますので，国の指針を踏まえながら今後県と調整をしてまいります。また，本市の新たな総合計画との関係につきましては，十分整合性を図ってまいります。 本市の策定する老人保健福祉計画の内容につきましては，今後提示される国の指針を参考にしながら具体的な検討を行ってまいります。また，４年度に実施する実態調査の結果等も踏まえ，本市の実情を十分考慮して主体的に取り組んでまいります。 老人保健福祉計画の推進に関する財政負担につきましては，計画策定の過程において当然検討していかなければならないものと考えております。いずれにしても，国，県とも調整しながら着実に推進できる計画を策定してまいります。 老人保健福祉計画の具体的な策定手法につきましては今後検討してまいりますが，お話がございましたが，保健，医療，福祉の各分野で活動されている方々を初めとして幅広く市民の意見をいただきながら全市的な立場で策定してまいりたいと考えております。 老人保健福祉計画策定後のフォローアップ体制につきましてオンブズマン制度等の御意見がございましたが，国の示している指針の骨子等を踏まえ今後具体的に検討してまいります。 次に，福祉基金のお話がございましたが，基金の上限額につきましては，まず５億円でスタートし，平成４年度の運用実績等を踏まえて今後検討してまいります。また，民間の寄附金につきましても，できる限り取り入れてまいりたいと考えております。 地域住民の活動といたしましては，住民参加による営利を目的としない民間組織，グループ等が行う活動を対象とし，地域の高齢者等の在宅生活と社会参加等を支援するための給食，家事援助等のサービス活動を中心に考えております。 ボランティア活動の育成，支援につきましては，従来から市社会福祉協議会を中心に福祉ボランティアの育成や活動グループへの支援を行ってまいりました。非営利の民間団体に対しましても，市社会福祉協議会が善意銀行の配分金を用いて一部助成を行っております。 民間サービス活動のコーディネート機能につきましては，育成，支援のあり方を十分に研究し，社会福祉協議会の体制整備の問題も含めて今後検討をしてまいります。 次に，新総合計画の策定のスケジュールにつきましては，まず平成４年度において，広範な市民の皆様に参加していただいて，21世紀初頭の市民生活像を描く作業から始めたいと思っております。その後，この将来像実現のための市民，行政の共通の目標や本市の施策の方向を取りまとめるという作業を順次進めてまいりたいと考えております。 昭和56年の21世紀プランの策定に当たっては，まず原案作成段階で各区の区民会議において意見を伺うとともに，市民論文の募集，21世紀を語る子供会議を実施をいたしました。また，原案が策定された段階でも，区民の集いの開催や各種団体との意見交換など各層の市民の意見を伺ったと聞いております。平成元年度の見直しにおいてもほぼ同様の市民参加を行っておると聞いております。 市民像を描くための手法，調査についてでございますが，新総合計画の策定に当たっては，区民の集いを初め各種のアンケートなどにより，多くの市民にみずからの日常生活圏を想定して将来の生活像，町の姿を描く作業に参加していただくのを初め，多様できめ細かな方法によって行ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木正之君） 上野教育長。 〔教育長 上野初雄君登壇〕
◎教育長（上野初雄君） 学校五日制の９月からの実施に向けて教育委員会ではどのような準備を進めているかということでございますが，教育委員会といたしましては，本年２月に開催した校長会で，９月からの学校五日制実施に向けて日課表の改善等々諸準備を進めるように，そのような指示をいたしております。今後は，４月末までに県の委託校４校と本市の研究協力校37校の実践事例などをまとめた報告集を各学校に配布し活用を促します。また，７月までに学校五日制実施の趣旨の徹底を図るための保護者向けの啓発パンフレットを配布し，保護者の理解と協力を求めてまいります。さらに，小学校の研究校での校庭や体育館等の自由開放だとか自主事業の試行結果などを運営の手引に取りまとめまして，小学校全校に配布してまいります。 なお，先ほど先生から学校五日制実施に向けての推進協議会に子供の参加があった方がいいんじゃないかなあというのを御提言をいただいておりますが，そのようなお考えも一つかとは思いますけど，各学校さまざまなアンケート調査を子供に向けてもしておりますので，その中でさまざまな子供の意向も把握できますし，私が参加しました県からの受託校の港中，パネルディスカッションに子供を参加させておるということでございまして，いろんな方法があろうかと思います。工夫をしてまいりたいと，かように思っております。 カリキュラムの改善として授業時間を減らすということでございますが，月１回の土曜日を休業日とする学校五日制を本年９月より実施するに当たって，教育委員会といたしましては，各学校において各教科等の年間授業時数を確保することを基本としながら，学校行事の精選，日課表の工夫，指導方法の工夫，改善などを行い，時間を生み出すことによって児童生徒にとってゆとりのあるしかも充実した生活が過ごせるよう引き続き検討してまいります。また，受験体制の見直し，ア・テスト，受験のあり方等についてでございますが，御案内のように学校五日制が月１回実施される段階では特段の変化はございません。しかしながら，将来の入学者選抜制度のあり方との関連でございまして，昨日稲垣先生にお答えいたしましたとおり，神奈川県が設置しております高等学校教育課題研究協議会において，学力重視の見直しだとか，選抜に用いる資料の検討などにつきまして，協議会の一員として本市の意見の表明をしてまいります。 学校外の受け皿としての市民利用施設の整備拡充についてでございますが，学校五日制のねらいであるゆとりある児童生徒の体験は必要なことと認識をしております。したがいまして，教育委員会といたしましては，今後とも市民利用施設整備の積極的な推進を図るとともに各種イベントの活性化に向けた取り組みも強めてまいりたいと，かように考えております。また，入場料，使用料の減免につきましては，重要な課題の一つとして認識しており，関係局と検討してまいります。なお，神奈川県所管の施設への働きかけについてでございますが，本市の検討結果を踏まえた上で今後の対応を考えてまいりたいと，かように思っております。 地域活動を活性化するための支援制度でございますが，現在，コミュニティースクール，図書館，地区センターなどの身近な活動の場の整備，人材の発掘，養成など指導者の養成，社会教育関係団体が行う公共的に意義のある事業への助成などの支援を行っておりますが，今後さらにこれらの支援の充実に努めてまいりたいと思います。なお，団体，サークルなど社会教育関係団体の一般的な運営費に対する新たな助成制度については考えておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木正之君） 次に，木内博君。 〔木内博君登壇，拍手〕
◆（木内博君） 私は，ＭＭ21事業について伺ってまいりたいと思います。 特に，その先導的事業とされている24街区の開発問題でございますが，昨日埋立会計の補正予算が可決をされましたが，各党から厳しい指摘が２月25日の議案関連質疑，そして昨日の代表質問と続いてきたところであります。その過程で市長は，コンペ要項を基本に24街区開発のこのコンペ当選案の提案内容の実現に努めると，こういう所信を表明をされてまいりました。これが真に達成されるかどうか大いに危惧されるところでありますので，現時点でのさまざまな疑義をここで明らかにして，市長の考え方を伺っていきたいと思います。 問題は，つまるところ，500億円の事業費の減額要求を行ってきていたＴＲＹに対して，これになし崩しに妥協をしていくのではなくて，当初企図した公共公益性を確保して公正に事業を進めることができるかどうか，この点であります。しかし，この点に関して非常に危惧を覚えざるを得ません。 市長の所信を実現をするためには，今明確にしておかなければならないことが２つあると思います。１つは，今後の調整の主体，その組織をどのように運営をしていくのかという問題と，そしていま一つは，これまでの調整の経過がどういうものであり，今現時点でどういう時点に立っているのか，この２つではなかろうかと思います。このこれまでの経過と今後の組織という点でどうしても危惧を抱かざるを得ない１つの事実経過と２つの資料がここにありますので，以下これに沿って質問をしてまいりたいと思います。 まず，今後の調整に当たる組織に関する問題です。 24街区のコンペは実行委員会で行われたものでありまして，基本協定の締結もコンペ要項の事項ですので，計画確定の最終判断は実行委員会で行うこととなろうと思われます。今後実行委員会はしっかりこれをやっていけるのか，この点が非常に不安なわけです。といいますのは，直近に開かれた１月28日の実行委員会はＴＲＹの契約遅延の申請を了承し，権利金の分割，予約契約の方針を決定した大変重要な会議であったわけですけれども，実はこの実行委員会は実行委員長である佐藤昌之ＹＭＭ副社長が欠席をしたまま行われたというふうに伝聞をします。これは事実でしょうか。もし事実であるとすると，４人しかメンバーのいない実行委員会の中の実行委員長が欠席，しかもこの４者の中でＹＭＭは唯一地権者でない，全体の調整をバランスをとって行うべきそういう役割を期待されていたわけでありまして，ＹＭＭを欠いた実行委員会は成立していたと言えるのか。しかも，小澤都計局長が議長を務めたというのは妥当なのか，伺っておきたいと思います。 また，今後提案内容の実現に努めるとするならば，実行委員会の委員長団体，事務局団体であるＹＭＭ会社が中心になって調整に当たるべきではないでしょうか。それを差しおいて，この間の一連の事態のように，市長助役会などで遅延はＴＲＹからの要請に基づくこととするなどの筋書きを市が立てて調整を取り仕切っていくとすれば，ＹＭＭとＴＲＹとの間の民事不介入の原則に反することにもなるのではないでしょうか。小澤議長というのは市のこの間のそのような姿勢のあらわれたものと感じますが，どうでしょうか。 また，提案内容の実現に責任を持つ市の所管部局はどこなのか。土地を管財する港湾局と都計局との責任権限を明らかにしていただきたいと思います。 今後の調整のかぎを握ると思われます実行委員会の運営についてどう考えているのか。１月28日のような不正常な事態が繰り返されないように，市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 次に，調整のこれまでの経過に関連をして伺います。 ２つの資料のその第１といいますのは，先日の私の質問の資料といたしました市長助役会資料によりますと，11月13日の市長助役会の後，11月18日都計，港湾，ＹＭＭ会社の間で，11月21日市，公団の間で調整会議が持たれ，その後11月28日に市，公団，ＴＲＹの間で準トップ会談が行われたとされています。その11月28日の準トップ会談の場所，日時，出席者，発言要旨を記したものであります。その資料によりますと，会場はインタープラザホテル，日時は11月28日の４時半から６時半，市，公団からは江口助役，小澤，村田両局長ほか４名，ＴＲＹの方からは松下住友商事専務，そして久保東急政策企画室長ほか４名出席をし，発言の要点－江口助役，権利金は１月に予約契約20％，９月に本契約80％，１月は市会工作のぎりぎりの条件，ほかは今後もできる限り，できるかできないかやるだけやる。小澤局長，計画は対外的に余り変えないというスタンスでないと説明がつかない，市会筋がうるさい，目立つことはできない，ペーパーにもできない。前川課長，募集要項からの乖離はだめ，オフィス部分が紙に残せないというなら基本計画の段階で整理したい。こういう話がありまして，松下専務はこう言っています。住宅については実質的にゼロにするというが，それなら見通しの担保が欲しい，着工遅延等についてＴＲＹ側の責めにならない救済措置をやってほしい，促進街区の条件設定の方が有利だが，ＴＲＹと促進街区との整合性は必ず守ってほしい，念書と見通しの情報が欲しい，何とかならないか。そして，東急の久保氏は，東急も松下さんに同じだ，住宅がぎりぎりの境目だと要望があって，江口助役が，小澤局長がそれなりに善処します－というふうになっています。 この11月28日の準トップ会談のてんまつですけれども，今読み上げた内容に間違いがないかどうか，市長に確認をしていただきたいと思います。また，11月18日，21日の調整の内容についても明らかにしていただきたいと思います。 もう一つは，平成３年11月29日，都市計画局，施設構成についてという文書でありまして，これには小澤局長の判が押され，住友商事の大沢東京不動産開発室長にあてたものであります。この内容は，24街区開発計画については，要項の条件及び当初の提案内容に基づき基本計画を確定することを原則とし，従来の協議経緯を踏まえ，下記により対応する，こうなっておりまして，１，文化施設，モール関連スペース，駐車場等の取り扱いについては基本計画確定までに相互に協議し調整していく，２，住宅については24街区全体の事業性への影響に十分配慮し，基本計画の確定，建築確認の取得，竣工後の運営管理等の各段階において関係者間で引き続き協議を行う，こういうふうになっております。 この11月29日，小澤局長の判が押されましたこの資料はどういう性格のものなのか，そして，市長はこの文書の存在を知っているのかどうか，伺っておきたいと思います。 この文書を読みますと，この間市長が表明をされてこられました要項の条件及び当初の提案内容を，これを実現するように努めることを原則とし，従来の協議経緯を踏まえ，こういうふうになっています。こういう場合，普通日本語の場合には，原則としというところは軽い意味になりまして，後段の方に力点を置かれるのが普通の日本語の読み方であります。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）そうであるとするならば，この間のコンペ要項の条項に沿って提案内容が実現されるように努めるという本会議での市長の所信表明と違う実態が実際には進んでいる，そういう事実を証明をするこれは文書ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 先日の11月29日の市長助役会の資料によりますと，施設構成について，必要に応じ別途確認書を締結するというふうになっておりました。先ほどの11月28日の準トップ会談でのやりとりの経過から見ますと，28日には，住友，東急から，住宅は実質的にゼロであるということの確実な担保を求められて，これに関してはペーパーにできないというふうに当日は言っておりますが，29日，助役会を前に，ぎりぎりここまで書かざるを得なかったものであろうというふうに思われます。これは，市長助役会資料で言いますところの別途確認書のその１に当たる念書ではないでしょうか。 この文書を読みますと，今後相互に協議し調整をしていくとあるではないかと。これから９月まで慎重に調整をすればいいではないか。こういうような読み方も一方でとれます。しかしながら，この予約契約という場合には，よくあるやり方ですけれども，当事者間のみの解釈が行われているものというふうに考えられます。 それは，横浜市の場合でも非常に有名な例がありまして，三菱重工が金沢に移転をする際に，これは非常に長い年月がかかりました。そして，ようやくその契約に至ろうとした際に，三菱重工の方から，その予約契約に先立って，天災地変等不可抗力の事態を契約解除要件としておりましたが，これに経済変動の項を入れてもらわなければ困るということで，この80年の－80年ではありません，済みません。76年３月末のこの予約契約。最後ですったもんだの事態があったことを先輩議員の皆さんは御承知だろうと思います。（「承知してるよ」と呼ぶ者あり）そして，このときには，飛鳥田市長の最後の決断で，この天災地変等の，等の中に経済的変動を加える。そういうふうに解釈をする。それを三菱重工の重役が確かですねと確認をしてようやくこの予約契約に至り，それから４年後，1980年３月31日に正式な移転協定に至った。こういう経過がありました。 とするならば，今回もこのように，相互に協議し調整と，このような言葉は並べられておりますが，この文章のポイントは従来の協議経緯を踏まえというところにあるわけでありまして，その内容は，28日の準トップ会談が言うところの住宅は実質ゼロ等の内容であろうというふうに考えられるわけであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） このようなこの文書の性格，そして，市長の，この存在を知っていたかどうかという問題，このような疑問にぜひ答えていただきたい，このように考えます。 先日，東京の臨海副都心の再開発に関しまして，東京都は権利金の見直しを打ち出しました。この権利金の引き下げを，言いますところのこの見直しに際して，新聞社の問いに答えて，商業施設の進出を予定している住友商事はこう言っております。公示地価は実際でどれぐらいになるかわからない，それでは採算ベースに乗るかどうか判断しようがない，東京都は権利金を下げると言っているのに，まだ採算に乗るかどうかわからないから今基本協約に至れるかどうか判断できないと言っているわけです。 これと比較をしまして，横浜のこのＭＭの24街区の場合に住友商事が120億円の予約契約に応じたということは，この東京の場合と比較をしますと明らかに採算ベースに乗る判断があったんだということは客観的な事実でありましょう。（私語する者あり）ですから，その採算ベースに乗る判断を住友商事が行えるだけのそのような経過があったと考えますが，市長のこの点に関する弁明を伺いたいと思います。（私語する者あり） 昨春以来，資料によりますと６月の28日，７月の５日，７月の11日，７月の25日，10月の15日，11月の28日，このような形で繰り返し準トップ会談が開かれています。この際，このような疑義を拡大をさせないためにも，このそれぞれの準トップ会談の内容，それをここで明らかにしていただきたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり） それから，もう一つ，議会との関係で重要な問題があります。 この資料は，コンペが終わった後，当局が都計の研究会に出したものであります。オフィスがどこです，住宅がどこです，図示をしております。しかも，オフィスのところには黒い色を塗って，住宅の部分は白くなっております。そして，12月の26日に都計の研究会に出された当局の資料はこれであります。オフィス部分，文化ホールの部分，住宅の部分の図示がありません。これは，明らかにこの間の念書が言いますようなところの，このような施設構成に関する双方の了解があって，市会にはこういう形でしか説明できなかったということではないでしょうか。この点についても明らかにしていただきたいと思います。 もう一つ，重要な資料の問題に関して伺わなければなりません。 この資料は，住友商事の東京本社松下専務から住友商事の24街区のオフィスに送られたものであります。内容は２通ありまして，１通は平成３年３月13日付の住都公団のＭＭ21中央地区事業計画変更についてという文書でありまして，これは，区画整理事業費の公団の投入方法等，そのような内部の考え方を記したものであります。もう１通は91年８月15日付のものでありまして，ＴＲＹ要望に対する公団の対応計画という文書であります。これには７月11日の準トップ会談で，住宅の業務床への転換について修正を認めるとあります。駐車場についても，附置義務以上は公共駐車場として土地区画整理事業で整備することを検討する等，このような公団の対応，考え方をまとめて記したものであります。これが，実はこの文書には取扱厳重注意とされておりまして，（「問題だよ」「何でそれを持ってるんだよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者多し）しかも，都市計画局長，小澤局長提供資料ナンバー14，こうなっています。 市長は，こういう市当局からＴＲＹに情報提供がなされていたことを知っているのか。もし，この資料のとおりの事実であるとするならば，これはゆゆしき事態でありまして，この間の漏洩問題どころでは済みません。これは明らかに便宜供与に当たる疑いがありまして，このような企業との癒着は決して許されることではありません。また，公団と本市との信義の上でも大変な問題ではないでしょうか。この事実に関して，徹底的にこれは究明をするべきである，市長は調査をするべきであるというふうに考えますけれども，基本的な市長の姿勢を示していただきたいと思います。 最後に，ＭＭ21全般の問題に関して伺いますが，この東京都の権利金の引き下げの方針が出まして新聞のインタビューに答えました国の都市政策審議会委員石原舜介東工大教授はこう言っています。借地料などを引き下げるのはおかしい，企業はリスク承知で入札したはずだ，バブルに乗ったツケは企業が負うべきだ，事業収支が悪化すれば結局我々の税金で開発費を負担することになってしまう，計画についても全体的に過剰投資であり，将来閑古鳥が鳴く業務地になりかねない，こういうような意見を明らかにされておられます。 この前半の部分は非常に私は見識だと思われます。そして，後段の部分はみなとみらいの将来を予測するかのような文章でありますけれども，市長はこの石原舜介氏の感想，このコメントに対してどのような意見を持たれたか，明らかにしていただきたいと思います。 以上で質問をとりあえず終わります。（「何を言いたいんだ，何を」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 実行委員会への出席についてでありますが，当日佐藤さんは風邪で急に欠席なされております。出席者は，横浜市，住宅・都市整備公団，三菱地所の各団体の代表が出席しており，株式会社横浜みなとみらい21からは企画部長が出席をいたしました。 実行委員会の議長を都市計画局長が行ったとのことでございますが，実行委員会は，実行委員会設置要綱の定めでそうなっておりまして，それに基づいて小澤都市計画局長が議事をとり行ったところでございます。それを申し上げておきます。 次に，市が，ＴＲＹ90とは株式会社横浜みなとみらい21との間でやるべきじゃないかというお話でございますが，本市は実行委員会の構成メンバーであるとともに，事業の計画調整者，土地所有者としての立場があることを申し上げておきます。 市内部の所管部局についてでありますが，みなとみらい21事業全体を調整している都市計画局を中心に，土地を所管している港湾局が共同して調整に当たってまいっております。 それから，先生からいろいろ，どこから資料が入ったかわかりませんけれども，（笑声）会議のお話がございました。そういう会議はあったと思います。関係者との調整会議につきましては，公有地処分を前提としたコンペでございますので，横浜市として調整すべき課題につきまして関係者間でそれぞれの段階で何回も打ち合わせをしております。 これまでの経過についてでありますが，さまざまな場で，さまざまな視点からの意見交換が当然なされております。しかしながら，先ほども飛鳥田さんのお話がございましたが，最終的には私どもが方針決定を１月に決裁をいたしておりまして，２月の初めに結論，覚書，予約契約締結に至っているわけでございます。 先生がどこから手に入れた資料かわかりませんが，（私語する者あり，笑声）確認書云々というのは途中の段階であったかも知れませんが，そういうものは事実ございません。 それから，東京について石原先生のお話がございました。私も石原先生をよく存じ上げておりますし，住宅・都市整備公団等の会議でもあるいは座談会でも一緒になっておりますが，都市開発に関して一般論としていろいろな議論をされている状況の中で，先生は借地上の問題を指摘されているようでありますが，このことは契約締結後に生ずるものであります。 東京都の臨海副都心に関することについては，コメントする立場にはございません。 以上でございます。（「よし」「そうだ」「名答弁」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木正之君） 木内君。 〔木内博君登壇〕
◆（木内博君） ただいま市長から，どこから手に入れたかわからない資料ですがというお話がありましたけれども，今そこで私が歩いておりましたら，そんなのいろいろ出回っている資料だよという言葉がありました。それが問題なんじゃないでしょうか。 そして，今市長のお答えの中でいろいろこれは抜けている，答弁漏れがたくさんありますので，もう一回精査をして２回目のお答えをいただきたいと思いますが，必ず答えてください。 先ほど言いました小澤局長提供資料ナンバー14，これはどういう性格のものなのか，この真偽のほどはどうなのか，市長はこの真偽のほどに関してどういうような今認識を持っていらっしゃるのか，これを明らかにしていただきたいと思います。 それから，施設構成等の問題ですが，明らかに先ほど申し上げましたその文書，都市計画局小澤という判こがあります。これが，ないとおっしゃるのであれば，それでは，この内容に関してどうなのか。この24街区，住宅はゼロにするという，28日と対比をしますと明らかにそのような過程の中での念書になっている，客観的にはそう読み取らざるを得ないわけでありまして，（「時間だよ」と呼ぶ者あり）その辺に関しての明確な御答弁をいただきたいと思います。（「御苦労さん」と呼ぶ者あり） 終わります。
○議長（鈴木正之君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 今先生がお話しの資料につきましては，先ほどどこからかどこかへ送ってきた資料を拝見をいたしました。 印鑑につきましては，ふだん小澤君が使っていない印鑑だそうでございますが，事の真偽はわかりません，正直申し上げまして。しかし，一般論で申し上げますと，相手方と交渉しているわけですから，住宅公団は例えばこういうふうに考えているというようなこともあったかもしれません。それ以上申し上げることではございません。 以上でございます。（「答弁漏れ，ナンバー14は，ナンバー14」と呼ぶ者あり，その他私語する者多し） それについては何も，私は今確認してないということを申し上げた次第でございます。（「よし」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
○議長（鈴木正之君） 以上で質疑は終了いたしました。 －－－
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○議長（鈴木正之君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第139号議案から市第172号議案までの平成４年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件は，全員から成る予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正之君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。
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○議長（鈴木正之君） 次に，お諮りいたします。 ただいま全員から成る予算特別委員会を設置することに決定いたしましたので，本日の日程に
予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を追加し，直ちに本件選挙を行いたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正之君） 御異議ないものと認めます。 よって，
予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を行います。 お諮りいたします。 本件は，投票の手数を省略し，私から指名いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正之君） 御異議ないものと認めます。 よって，私から指名いたします。 委員長に佐野弘君，副委員長に吾郷敦信君と野村政晴君を指名いたします。 ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正之君） 御異議ないものと認めます。 よって，ただいま指名いたしました方々が当選されました。
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○議長（鈴木正之君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので，散会いたします。 午後６時02分散会市会議長 鈴木正之市会副議長 佐野 弘市会議員 相川光正同 高野明子請願文書表陳情審査報告書...